産業政策における政策評価の重要性

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評価手法に関する知見を深める

－現在、総務省が準備されているガイドライン、あるいは政策評価法が成立するとすれば、それと通産省の評価との関係はどのようなものになるでしょうか？
「法律ができれば、当然、通産省が行う政策評価も、それに沿う位置づけになります。ただ、政策評価の手法については、国際的な状況を見ましても、まだ確立していません。試行錯誤が続いているというのが実情です。日本でも試みは始まったばかりですから、仮にある方式を採用して、それがうまく機能しないことがあれば、柔軟に取り組んで、評価の仕組みそのものを改善していくこと

があるでしょう。あるいは省庁ごとに手法が異なるような場合もあると思われます。その中で、どこが一番すぐれた方法か、むしろ省庁間で評価の仕組みについて競争できるような形にすることも考えられるのではないでしょうか」

－省庁再編後、評価の専担部局は大臣官房ということになるのでしょうか？
「通産省に、通商産業研究所がありますが、省庁再編後、経済産業研究所として独立行政法人になりますので、リサーチャーの雇用などで自由度が上がりますから、そこをノウハウの蓄積する場所

にできないかと考えています。大臣官房で専門性を蓄積するとしても、人事異動などから、やや限界がある面もありますから」

－今後の活動の予定についてお聞かせください。
「今年は政策立案評価ガイドラインの施行期間ですから、その間に得られた知見を反映した形で、ガイドラインの内容をさらに詰めて、本格的に政策の事前・事後の評価を組み込んだ通産省としての政策マネジメントの仕組みを確立したいと考えています。

　評価を行うときは、一定の知見や能力が必要です。評価の手法は分野によって様々あります。例えば規制の分野について、海外では規制インパクト分析が定式化されています。これについて検討して知見を深める必要があろうかと思います。評価そのものがかなり専門的なものですが、そのためのノウハウなり能力、知見をどうやって省内的にどうやって、あるいはどういう部分を、どこまで省内に蓄積していくのかについて、試行的な評価も含めて、検討を進めていく必要があると考えています」

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