産業政策における政策評価の重要性

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事前、中間、事後の情報公開

－情報公開という観点からは、事前、中間、事後それぞれどのように制度を作られているでしょうか？
「事前では、まず省内の部局間での調整を経て、内容としてセットしたものについて、事前評価書を公表します。さらに国会の審議を経て、予算等が確定した段階、もちろん予算額が変更されれば、ある程度、目標時期はズレますから、それを反映させ、確定した事前評価書を国会審議終了後、公表します。
　政策が実際にスタートしてからも、事前に設定しておいたタイミングで、モニタリングを実施し

ます。さらに一定期間実施した後、最初にコミットしていた時期がきたところで、大臣官房なりが音頭をとる形で、担当部局の協力もとりつつ、事後評価を行います。
　施策・制度の内容は極めて多岐にわたります。また規模の大きいものもあれば、小さいものもあります。事後評価では、規模の小さいものについては、基本的に担当部局が評価しますが、重要な政策は大臣官房の政策評価がかなり関与して評価する形にしています。それによって一定の客観性を確保します。クオリティ・チェックと言っていいと思いますが、さらに省内では、予算をとりま

とめる課でも再チェックした上で、事後評価の結果を公表することにしています」

－その結果を新たな企画立案に活かす？
「当然、通産省自らが事後評価まで行うのですから、その後の施策、あるいは新しい施策・立案を立案する場合に反映させるフィードバックまできちんとフォローできる仕組みを構築することを目指しています」

－会計検査院など外部監査との関係はどのようにお考えですか？

「平成９年に、会計検査院法が一部改正されて、これから経済性、効率性、有効性のいわゆる３Ｅが会計検査の観点とする方向性を打ち出されています。会計検査院が独自の観点、目的に沿って、監査にあたられる際、われわれが内部評価した結果も参考にしていただくことは非常に大切なことだと思います」

－政策などの説明としては、例えば、大蔵の予算折衝などでも行われていたわけですが、それと政策評価の仕組みとの違いは？

「最大の違いは、事後チェックを制度的に取り入れたことです。当初の段階で、もし実現性の薄いことを言ったとしても、本当にそうなったか結果が確実に押えられることによって、事前の立案に規律を与えようという考え方です。また事前に評価する内容をかなり定式化したということもあります」の段階で、もし実現性の薄いことを言ったとしても、本当にそうなったか結果が確実に押えられることによって、事前の立案に規律を与えようという考え方です。また事前に評価する内容をかなり定式化したということもあります」

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