−通産省の『政策立案・評価ガイドライン』の具体的な評価の方法をご説明ください。
「まず施策・制度を立案する部局が事前評価書を作成します。そこに記入される評価事項（注２）のひとつに、『施策・制度の必要性』がありますが、『必要性』といっても、たんに『何々が重要』と訴えるようなことではなく、その必要性をロジカルに説明します。例えば、公共経済学の分野に、『市場の失敗』という考え方があります。市場に任せただけでは経済効率が損なわれて、望ましい資源の配分がされないという、いわば市場経済の世の中にある問題点のことですが、それが存
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在すること、そして当該施策などによってそれを改善できることを論証するわけです。
さらに目的が達成されたかをどのような指標によって計るか、いつまでに達成するのか、実現する手法としては予算か、税にするのかなどの項目を明らかにします。
そのような事前評価の内容について、大臣官房政策評価広報課、あるいは省内で予算等をとりまとめにあたる部局、通
産省でいえば、会計課との間で協議した内容について一種の契約を交わす形にするのです」
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