※以下ご紹介しております内容は今回の「リアル実務体験」用に創作しましたフィクションです。
合併後の収益を分析せよ！
〜M＆A実現のために必要な財務分析とは！？〜
＜イベント内架空プロフィール＞
新日本有限責任監査法人 パートナー公認会計士 芝山 喜久 先生
㈱LEC食品の顧問公認会計士として担当して貰っている。 日本の四大監査法人のパートナー会計士にも関わらずLEC食品とは10年来の付き合いであり、今回の合併についても親身に相談に乗って貰っている。
＜イベント内架空プロフィール＞
EY税理士法人 エグゼクティブディレクター税理士 小塚 至 先生
日本の四大税理士法人のエグゼクティブディレクターであり、過去においてM＆A案件で何件も実績を残しているプロフェッショナル。 専門の一つにM＆A，MBO等親族外承継においての税務アドバイスがあり、今件についても同法人関連会社のパートナーである芝山先生よりご相談を受ける。
本事例の流れ
業績不振で売りに出されている会社が多い中で、財務状況の悪くない㈱野菜の森を発見！後継者探しに行き詰った結果、経営者が会社の売却を検討しているらしい。
公開されている㈱野菜の森の財務状況が、本当に間違いないものか、簿外債務等は存在しないかなど、合併前に詳細な調査が必要となる。
そこで、普段からお世話になっている会計事務所の先生に調査を依頼。
そして、M＆Aは㈱LEC食品としても初めてのことであるため、その実現に向けて、合併前、合併時、合併後に、それぞれどのような分析や手続きが必要になるのかを詳細に説明してもらう。
また、合併にあたり税務上問題となるようなことはないのか、合併後増収した場合、課税価格が大幅に増えるようなことにはならないかなど、税金対策についても、同事務所に所属する税理士の先生に教えを請う。
この事例で問題となる論点
- 合併までに、具体的にどのような内容の調査をするのか。
- 調査される会社が内部事情を隠そうとすることはないのか？その際気をつけなければいけないのはどんなことか？
- 調査後、どのようにして実際の合併対価を決めるのか。
- 合併後の増収はどのように予想するのか。
- 合併にあたり気をつけるべき税務上の手続き・分析とは。
- 合併後、大幅な増収を達成した場合の税金対策とは。
事例解説動画
公認会計士/税理士への相談案件事例の解説につきましては、LEC渋谷駅前本校へお越しいただき、DVDにてご視聴いただきます。
詳細、ご不明な点につきましては、LEC渋谷駅前本校窓口へお問い合わせください。
協力者の実際のプロフィール
新日本有限責任監査法人 パートナー 公認会計士 芝山喜久 先生
今回、日本四大監査法人の一つである新日本有限責任監査法人のパートナーであり、小売セクターリーダーとしても活躍中の芝山喜久先生に本件イベントの役を快諾していただきました。
また、LECとも長いお付き合いをして頂いており、様々な実務や講演会などでご協力を頂いています。
EY税理士法人 エグゼクティブディレクター 税理士 小塚 至 先生
日本四大税理士法人の一つであるEY税理士法人のエグゼクティブディレクターである小塚 至 先生にも、本件イベントでの役を快諾していただけました。
小塚先生は神戸大学卒業後、2004年に新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現EY税理士法人）に入所。現在ビジネスタックスアドバイザリー部において、M＆A,MBO等親族外承継に関する相談や、組織再編を活用した事業承継対策の立案・実行のサポート、IPO局面における資本政策・グループ内再編に関する税務アドバイスを専門とした業務を担当しています。