中小企業庁によると、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定の状況とされています。
現状を放置した場合、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されています。
特に地方において、後継者問題は深刻な状況となっております。
行政は危機感を覚えており、様々な事業承継支援策が出てきています。
すなわち、事業承継支援に関する実務が広がる可能性が高まっています。
また、個別企業からの問い合わせや仕事の依頼も増えてきています。
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- 『士業・実務家の立場から、この国難に取り組む必要性を感じる』
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ご講演者・ご経歴
石井 照之 先生 事業承継センター株式会社 取締役
実務の視点から理論をわかりやすく解説することがモットー
現場のノウハウをマニュアル化する手法を用いた戦略立案、販路開拓、金融支援を得意とする。中小企業のノウハウや強みを生かした経営計画を策定し、売上拡大や資金調達につなげることに強みを持つ。経営革新支援多数あり。
また、人材育成支援や研修実績が多数ある。公的機関や行政向け研修を企画から実行まで手掛けている。
「売れる仕組みづくり」「売れる営業体制づくり」のためのコンサルティングが得意。
- 2001年 中小企業診断士登録
- 2003年 経営コンサルタントとして独立
- 2011年~2113年 関東経済産業局 中小企業支援ネットワークアドバイザー
- 2013年~2015年 千葉県産業振興センター 創業アドバイザー
- 2018年 事業承継センター(株)取締役
- 研修講師実績
- ◆中小企業基盤整備機構
- ◆中小企業大学校旭川校
- ◆中小企業大学校広島校
- ◆中小企業大学校関西校
- ◆東京都荒川区役所
- ◆東京都葛飾区役所
- ◆千葉県流山市役所
- ◆秋田県庁
- ◆岡山県庁
- ◆奈良県庁
- ◆静岡市役所
- ◆富山県射水市役所
- ◆全国信用保証協会連合会
- ◆日本赤十字社
- ◆その他企業研修講師