不動産鑑定士は弁護士・公認会計士と並ぶ三大国家資格であり、資格のブランド力・希少価値は高く、また、その業務範囲は他の資格よりも幅広いです。
さらに、地価公示・都道府県地価調査・相続税路線価評価など公的な仕事を受注できる点で安定性も高いです。
不動産鑑定士は理論的な根拠と実証的なデータを駆使して『不動産の価値を決める』という大きな役割と使命をもち、その業務は、鑑定評価業務にとどまらず、不動産に関わるコンサルティング業務にまでその可能性は大きく拡がり、土地開発・ 街作り等にも活躍。その活動範囲は多彩です。
また、独立開業はもちろん、企業内で不動産のエキスパートとして専門能力を発揮することもでき、『働き方のスタンス』が複数用意されている不動産系資格の最高峰資格、これが最大の魅力です。
不動産鑑定士といえば、事務所で鑑定評価をおこなっているイメージがあるかもしれませんが、勤め先はそれだけではありません。金融機関（銀行、証券会社、保険会社等）官公庁、商社、鉄道会社、コンサルティング会社等々、不動産鑑定士の活躍のフィールドは社会的なニーズの高まりとともに拡大しています。
不動産会社や建設会社でマンション開発のプロジェクトに参加したり、銀行や証券会社といった金融機関で不動産投資事業に携わったりすることもあります。
また、官公庁に進出して国家プロジェクトにも関わることがあるなど、独立開業しなくても、かなり広いフィールドで活躍することができます。不動産と金融の融合化が進む中で、企業内における不動産鑑定士の需要は高まりつつあるのです。
さらに、不動産鑑定士が弁護士、公認会計士と並ぶ三大国家資格であることは述べましたが、以下の点で弁護士・公認会計士資格よりも圧倒的なアドヴァンテージがあります。
収入面
不動産鑑定士の平均年収は716万円（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2009年7月発表：平成20年の平均年収）です。
これは、統計で調査された全129の職種のうち9番目に高い年収で、サラリーマンの平均年収が約400万円といわれている現在ではかなり高収入といえます。
また、企業内鑑定士の場合、勤務先の規模によりこの平均よりも高い年収が見込めます。さらに独立開業している不動産鑑定士については、年収ベースで平均1,000万円程度と言われています。
もちろんこれらは鑑定業に従事している人の統計データですから、就職・独立ともに個人の努力・能力しだいで平均を大きく上回ることも可能です。
希少性
弁護士・公認会計士に比べてマイナーなイメージのある不動産鑑定士ですが拡大するフィールドに対して絶対数が少ないことからその稀少価値は絶大です。
学習内容
不動産鑑定士の試験科目には専門科目といわれる鑑定理論・行政法規のほか一般教養科目として民法・経済学・会計学があります。
この一般教養科目の学習内容はそれぞれ範囲が広く、高度なものですが法律・経済・会計と社会人に必要な教養がバランスよく学習できるという点で他の資格の追随を許しません。
即効性
上記のように高度でバランスのよい知識を有する不動産鑑定士は、スペシャリストであると同時にジェネラリストであるといわれ、どのような業種・業態であってもそのスキルを活かすことが可能です。
これは資格取得前の学習中であっても実感することができますから、現在の仕事にも役立ちますし、就職や転職にも有利です。
学習しながら実用性の高いスキルが身につくということは、最難関資格といわれながらも弁護士・公認会計士に比べて社会人受験生・合格者が圧倒的に多いことにも現れています。
このように、不動産鑑定士試験の学習を開始することは社会人としてのレベルを高める効率のよい自己投資であり、ライフスタイルの選択の幅を広げる方法といえます。
□短答式試験に１度合格すると論文式試験を3回（2年）受験できる新制度は、社会人にとって計画的に受験しやすく、とても目指しやすい資格。
□すべての国民の生活と活動の基盤である「不動産の価値を決める」という大きな役割と他にない使命をもつ資格。
□最大の魅力は独立開業・企業内鑑定士等、「働き方のスタンス」が複数用意されている不動産系資格の最高峰資格。
□あまり景気に左右されず安定したビジネスモデルを構築し得るこの資格を保有することで自己武装が図れるばかりでなく、人生を自由にデザインできる資格。
□全国でわずか7,000名程しかいないため、稀少価値を有する資格者であり、不動産に関する法律・経済・会計・税金等多岐にわたる専門知識を一手に有するプロフェッショナル。
□公的評価業務を中心とする「安定性」と「高額報酬」の可能性と「将来性」にあふれる資格。
