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メールマガジン「法律文化」
2003年4月号 2003/03/10
★ＬＥＣ東京リーガルマインド★
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○「法律文化」発行のお知らせ○
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■今月のことば■ 東京リーガルマインド代表取締役 反町勝夫
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「皆が賛成する公共投資“都市再生”」
日本の都市は、主要先進国の都市の姿に比べて、なぜ貧弱なのか。
その5つの謎と、解決策を熱く語る。
☆☆ 本文は、インターネットで見ることができます ☆☆
http://www.lec-jp.com/h-bunka/
☆☆ ご希望の方には、ワード文書をお送りします ☆☆
h-bunka@lec-jp.com までご連絡ください。
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■トップインタビュー■ 参議院議長 倉田寛之氏
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「良識の府」に期待される決算審査の強化
さらなる機能強化を目指して参議院の改革が進められている。
改革の内容について、またわが国の二院制において
参議院が果たすべき役割について、参議院議長・倉田寛之氏にうかがった。
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■特集「新公会計導入が明日の行財政をつくる！」■
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国・自治体の行財政改革のためには、公会計システムの改革が必須である。
財務省の財政制度等審議会の中に公会計基本小委員会が置かれ
経済財政諮問会議では新財政システムの構築が検討課題の一つに挙げられている。
前近代的な会計制度からの脱皮の時が近づいているのだ。
改革を進める5人の識者にお話をうかがった。
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(1)財政規律を実現する財政・会計制度一体の改革の必要性
若松謙維氏（総務副大臣／衆議院議員／公認会計士／税理士）
◆
中央省庁において公会計制度の改革が議論されているが、
中央政府改革のための精力的な立法活動で知られ、
また公認会計士の資格を持つ総務副大臣・若松謙維氏は、
財政・会計制度一体の改革をすることの必要性を訴える。
財政規律を実現する、その改革の趣旨についてうかがった。
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(2)国と地方のの財政と公会計制度改革
嶋津昭氏氏（全国知事会事務総長）
◆
国・地方とも財政危機に瀕している｡財政再建の道筋、またその
ツールの一つとなる公会計制度のあるべき姿について、
総務事務次官を経て昨年2月に全国知事会の事務総長に就任された
地方自治問題のエキスパートである嶋津昭氏にうかがった。
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(3)時価・発生主義の複式簿記がなぜ必要か
筆谷勇氏（公認会計士／中央大学大学院教授）
◆
東京都包括外部監査人を勤められ、2002年には日本公認会計士協会の
「公会計原則（試案）」の見直し案を起草されるなど、
公会計研究の一線でご活躍の中央大学大学院教授・筆谷勇氏に、
日本の公会計制度の問題点、およびあるべき公会計制度についてうかがった。
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(4)複式簿記導入に向けた東京都の取り組み
室井豊氏（東京都財務局主計部副参事・公会計制度改革担当）
◆
東京都は公会計制度改革に取り組み、「機能するバランスシート」を
作成し、2006年度からは、全国の自治体では初めて複式簿記を導入する方針を
固めている｡都の財務局主計部の副参事・室井豊氏に公会計制度改革の
意義についてうかがった。
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(5)ニュージーランドの経験から何を学ぶべきか
山本清氏（国立学校財務センター研究部教授）
◆
ニュージーランドは、発生主義会計の導入など、公会計分野において
先駆的な改革を行ってきた。
国立学校財務センター研究部教授で、財政制度等審議会内に設置された
公開計器本性委員会委員も務められる山本清氏に、
ニュージーランドの改革についてご寄稿いただいた。
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☆☆ 本文は、インターネットで見ることができます ☆☆
http://www.lec-jp.com/h-bunka/
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■談論風発■ ＮＴＴデータＰＦＩ推進室長 日高昇治氏
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電子政府におけるＰＦＩという手法の有効性
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ＰＦＩという官民連携の新しい手法が注目されている｡
ＩＴ分野におけるＰＦＩについてその有効性や課題などを、
経済産業省日本版ＰＰＰ研究会メンバーの一員でもある
株式会社ＮＴＴデータＰＦＩ推進執拗の日高昇治氏にうかがった。
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■連載■
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□自治体Express□
三鷹市企画部企画経営室行政評価担当主幹 河野康之氏
株式会社への保育園運営委託ー公共サービス民間開放の実践ー
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□マネジメントフロンティア□
宗和暢之氏 公認会計士／監査法人トーマツパブリックセクター部シニアマネジャー
ＮＰＭにおける地方独立行政法人その１
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□World Flash□
韓国法の特色ー家族法を中心として
崔達坤氏（高麗大学名誉教授／韓日法学会会長）
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□People With Legal Mind□
司法通訳翻訳人
津田守氏（大阪外国語大学教授）
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