特集　税制改革

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税制や税務行政の改善に寄与

－社会や経済の構造が大きく変わろうとする中、時代に適応した新たな税制が求められています。日本税理士会連合会は毎年、政府に対して税制に関する建議をされているわけですが、まず税制改革にあたっての基本的な理念ということについてうかがいたいと思います。
　「税制の改善に寄与することは、税理士やその自治団体である税理士会にとって、大切な社会的使命であると認識しています。税理士法第49条の14の規定により、われわれは税務の専門家の立場から、毎年、税制・税務行政に関する建議をしています。重要なのは、税の理念である『公平・中立・簡素』ということです。
　今回も、公平かつ合理的な税制の確立、そして、申告納税制度の維持・発展を目指すことを基本的視点として

1.公平な税負担
2.国民にとってわかり易い税制
3.合理的な納税事務負担
4.時代に適合し得る税制
5.透明な税務行政の実現を
めざして建議しています。痛みを伴う税制改正であっても、公平、中立、簡素という観点から制度を構築することが不可欠です。また、それなくしては、経済の活性化もないと思っています」

－建議書はどのようなプロセスを経てまとめられるのでしょうか？
　「現在、全国に14の税理士会があり、その上部団体として日本税理士会連合会（以下、連合会）があります。まず各税理士会から税制及び税務行政に関する意見を集め、連合会のほうで、それを例年、64～65の項目に集約して、全税理士会の総意として建議書の形にまとめています。
　今年も全国の各税理士会から434の建議項目が提出されました。それを連合会で、７月４日に原案としてとりまとめました。それを９月下旬の理事会で決議し、正式な『平成13年度の税制改正に関する建議書』とし、10月上旬に大蔵大臣、自治大臣をはじめ関係各方面に提出する予定です」

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