↑What's New ←目次
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 通巻 196号

税理士業務

日本税理士会連合会専務理事・池田隼啓

7月4日、日本税理士会連合会は、平成13年度の『税制改正に関する建議書』の原案をとりまとめた。税の専門家である税理士は現在の税制における課題をどのようにとらえているのか? 日本税理士会連合会専務理事・池田隼啓氏に、その要点についてうかがった。
池田隼啓

→税制や税務行政の改善に寄与

→税制改革に対する五つの視点

→パソコンの法廷耐用年数が6年間!?

→インボイス制度の導入の疑問

→年末調整の短所と長所

→外形標準課税導入に関する意見書

→税制における国と地方の役割分担を明確に

→実務的な部分に関する要望

→消費税に関する実務面での要望

→税理士方改正に関する意見

→税理士の資格取得に関する法改正

→税理士に求める会社の要求の変化

→5年先の貸借対照表を作成する
→Next
←目次

↑What's New ←目次
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 通巻 196号
Copyright 2000 株式会社東京リーガルマインド
(c)2000 LEC TOKYO LEGALMIND CO.,LTD.