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行政監視委員会の機能強化の必要性

−行政に対する市民の不満、あるいはニーズを拾っていく手段としてはどのようなことを考えておられますか?
「委員会の調査スタッフに対しては、マスコミの報道を詳細にチェックするように言っています。その中に行政に対する不平・不満はたくさん出てくるわけです。それがひとつ。もうひとつは各議員に対する情報収集です。これは各地区で、選挙区との関わりをもっているわけで、各地区の問題を一番出しやすい立場にあります。
 当然、行政監察局という政府組織があるのですから、その活動の結果をできるだけ早く吸い上げ、それをひとつの契機にしていこうと
いうことです。そのような方法を採って、できるだけ民意の吸収に努めていこうと思っています。 行政をウォッチしていくことは政治家としての重要な役割であって、そのためには行政監視委員会の機能を強化して、それを活かしていくことが大事だと思っています」

−例えば委員会スタッフの拡充などでしょうか?
「現在、参議院の行政監視委員会には専門のスタッフが14名ついています。これは役割の大切さを認識していただき、他の委員会に比べれば、かなりスタッフは多く配置されているといえます。 参議院でも、予算委員会以上です。調査室はその


役割を考えたスタッフ配置にしていただいているけれど、それでも限りはあります。色々な議員から、この問題で少しフォローしてくれというような注文をもっと出せるようになれば、さらに生きた活動をすることができますから、機能充実の一方法としてスタッフのさらなる強化ということがあると思います」

−せっかく法律を作っても、それが適切に執行されていないことがあってはならない。行政の執行状況のチェックが必要だということですね。
「それを誰がウォッチしているのかということです。従来、立法府は法律を作りっぱしで、行政に任せっぱなしでした。その意味において、私は行政監視委員会ができたことは前進だと思います。政治家が立法したことに関して、その執行状況にまで責任をもってウォッチしていくことができる体制をしっかり整える。そのために行政監視委員会の機能を充実させることが不可欠であると思っています」



 
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