要介護認定・独自ルール策定の理由

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モデルケースを示すという方法

--介護保険制度発展のための地方自治体と国の役割はどうあるべきでしょう？
「国にはあまり細かいところまで決めず、骨格だけをきちんと示して、あとは自治体の工夫に任せてほしいというのが自治体担当者の率直な要望です。
　どのような福祉サービスが求められているかは地域ごとにも当然、違うでしょうし、その地域や現場のことをもっともよく知っているのは自治体や現場の人たちなのですから、細かい具体的なやり方については、任せてほしいというのが切実な思いです。

　国には制度の骨格であるとか、総合調整であるとか、全国的に統一されなければならないことをきちんとやっていただきたいと思います。もちろん財政支援はできるだけやっていただければありがたいですね」
--国としては全国でできるだけ平等に、均一なサービスを展開するという発想から、丁寧なマニュアルを作ろうとしたのかもしれません。
「全国3000以上の自治体の中には、丁寧にフォローしなければならないところもあるということでしたら、全自治体一律にひとつの方法を強制するのではなく、モ

デルケースとして示せばよいと思います。標準ケースはこうです、それぞれの自治体の事情に合わせて内容を変えてもけっこうですという形です。
　条例に関してはそういう形で、厚生省がモデルの条例案を示しました。我孫子市としてはそこに介護保険の『基本理念』と『市の責務、市民の責務、事業者の責務』ということを加えました。理念の中では、市民は被保険者の立場として自分の希望に合ったサービスを選択して、利用する権利があるということ、そして市民全体として介護保険に対して意見を反映させる権利があること。この二つ

の理念を条例に明記しました。その他にもモデル条例案を踏まえながら、独自のものを加えていっています。
--介護保険のように市民生活に密着した新しい制度ができるとき、個々の自治体と国との関係だけでなく、地方自治体同士の情報交換や連携が必要ですね。
「その通りです。地域の情報交換は担当者レベルでつねに行っていますし、全国レベルでも、介護保険に向けてのネットワークが作られています。地方分権の時代になると、特にこうした連携が大切になると考えます」

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