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2010年 弁護士。2001年司法試験合格、2003年弁護士登録、田邊・市野澤・北村法律事務所所属。2008年登録政治資金監査人登録。2009年10月より内閣府行政刷新会議事務局へ出向、現在に至る。内閣府では、国や独立行政法人の事業仕分けなどのプロジェクトに携わる。そのほか、日弁連「地方自治のあり方と弁護士の役割に関する検討WG」委員、第一東京弁護士会刑事弁護委員会副委員長、日本弁護士政治連盟企画委員会副委員長など、公務活動も活発に行う。  
飯田 昭夫氏（国士舘大学大学院総合知的財産法学研究科研究科長教授／元日本弁理士会副会長／元内閣府総合科学技術会議専門委員［知的財産戦略専門調査会］／いいだ特許事務所所長）
1972年弁理士登録。日本弁理士会東海支部長。日本弁理士会副会長。日本弁理士会知的財産支援センター長。文化審議会専門委員（著作権分科会）。内閣府総合科学技術会議専門委員（知的財産戦略専門調査会）。文部科学省科学技術・学術審議会専門委員（産学官連携）等のご経験を持つ。 
藤川 太氏（CFP＆reg;／ファイナンシャル・プランナー／生活デザイン株式会社代表取締役）
山口県出身。慶応義塾大学大学院理工学研究科を修了後、自動車会社で燃料電池自動車の研究開発に従事していた。「家計の見直し相談センター」で生命保険の見直しを中心とした個人向け相談サービスを展開している。2001年の設立以来13000世帯を超える相談を受けてきた。「分かりやすい、納得できる、利用しやすい」サービスを目指して活動中。著書に『サラリーマンは2度破産する』（朝日新聞出版・2006）、『小遣いは削るな』（サンマーク出版・2009）など。  1966年生まれ。東京都出身。明治大学法学部、同大学院法学研究科修士課程修了。2004年駒沢公園行政書士事務所開設。東京都行政書士会世田谷支部理事。日本行政書士会連合会第三業務部知的資産部専門員。 
鈴木 龍介氏（司法書士法人鈴木事務所代表社員／日本司法書士会連合会企業法務推進対策部委員／リスクモンスター株式会社（ヘラクレス上場） 監査役）
2003年司法書士法人鈴木事務所設立。司法書士法人鈴木事務所 代表社員。司法書士・行政書士。日本司法書士会連合会企業法務推進対策部委員。リスクモンスター株式会社（大証ヘラクレス上場）社外監査役。千葉商科大学大学院修士課程特別講師。株主総会事務、M＆A 等事業再編、企業再生を中心とする企業法務やABLスキームによる動産・債権担保等の登記・法務手続に携わる傍ら、講演・執筆にも精力的に取り組んでいる。主著に『会社法務書式集』（共著／中央経済社・2010）、『動産・債権譲渡登記の実務』（共著／金融財政事情研究会・2010）、『商業・法人登記300問』（編著／テイハン・2010）、『株主総会ハンドブック』（共著／商事法務・2008）などがある。  1992年3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業（国際法専攻）。1996年4月西村眞田（現：西村あさひ）法律事務所(48期)。2000年7月ニューヨーク大学スクール・オブ・ロー 留学。2001年5月 同大学修士号（LL.M. in Trade Regulation, Intellectual Property Laws）。2001年9月 在ワシントンDC コヴィントン・アンド・バーリング法律事務所勤務。2002年4月 在ブラッセル 同事務所勤務。2002年7月 ニューヨーク州弁護士登録。2002年12月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナル ジャパン カウンセル(法律顧問) 就任。2005年7月 ディレクター、ビジネス・デベロップメント＆リーガル・アフェアーズ。2006年4月 エグゼクティブ・ディレクター、ビジネス・デベロップメント＆リーガル・アフェアーズ。2007年2月 バイス・プレジデント ブエナビスタ・インターナショナル・テレビジョン ジャパン（現：ディズニー・メディア・ディストリビューション）。  昭和25年生まれ。昭和49年3月 法政大学法学部卒業。昭和53年12月 司法書士登録。昭和60年5月〜平成5年5月 東京司法書士会理事・常任理事、平成2年4月〜5年5月 日本司法書士政治連盟幹事長、平成5年6月〜13年6月 日本司法書士会連合会常任理事・理事、平成16年1月〜19年11月 司法書士試験委員、平成17年6月〜19年6月日本司法書士会連合会常任理事を経て、現在、日本司法書士会連合会司法書士史編纂委員会委員長。主な著書・論文に『会社分割の理論・実務と書式三版』（共著／民事法研究会・2004）、「戦略的商業登記論」（「市民と法」創刊号から16号まで／民事法研究会）、「最近の懲戒事例より」（「月報司法書士」2007年9月号／日本司法書士会連合会）、『司法書士登録拒否事例集』（日本司法書士会連合会）などがある。  昭和22年北海道生まれ。1997年〜2001年神奈川県司法書士会会長。2001〜2005年日本司法書士会連合会副会長として、不動産登記法改正、電子認証局構築等を担当。2005年〜2007年司法書士総合研究所所長、日司連電子認証局局長。2007年〜2009年日本司法書士会連合会会長。法務省登記識別情報制度研究会委員、オンライン申請利用促進プロジェクト委員等を歴任。現在、横浜国立大学法科大学院非常勤講師、司法アクセス学会理事、総務省電子政府推進員等。  1985年 司法書士試験合格。 1986年 司法書士登録（東京第1979号）。登録後、東京司法書士会総合研究所判例研究室員、東京司法書士会研修部理事・同事業部理事、東京司法書士会副会長を歴任 。1999年より現厚生労働省ビジネス・キャリア制度法務分野専門委員。2003 年 簡裁訴訟代理関係業務認定取得（第101028号）。2000年 全国司法書士女性会を設立、現在会長に就任。2007年 成年後見センター・東京リーガルサポート会員登録。 
1996年5月、行政書士登録。数多くの動物法務に携わり、動物法務協議会代表を務める。行政書士ADRセンター東京センター長、東京都行政書士会理事、台東支部副支部長。  1982年3月 東北大学理学部卒業。1996年司法試験合格。1999 年 弁護士登録（第二東京弁護士会）。全国犯罪被害者の会（あすの会）幹事（現職）。同特別会員・同顧問弁護団副代表兼事務局長（現職）。常磐大学大学院被害者学研究科兼任講師（現職）。主な著書に、『犯罪被害者のための新しい刑事司法』（明石書店、2009 年11月第2 版）。『犯罪被害者のための新しい刑事司法ー被害者の目線で考えようー』（日本弁護士連合会「自由と正義」2008 年7 月号VOL59）  1958年福島県生まれ。1994年5月、「田中行政書士事務所」を開設し行政書士として独立。2006年4月「行政書士法人建設ブレイン」設立し代表社員に就任。財団法人建設業振興基金「建設業経営支援アドバイザー」に就任。2008年5月社団法人北多摩建設業協会監事に就任。『建設産業事典』の執筆「経営事項審査（経審）の小史と経営事項審査の仕組み」。三鷹市建設業協会『建設業許可と技術者制度』をはじめとして講演実績多数。  現在の中央三井信託銀行株式会社、財団法人日本不動産研究所を経て、平成18 年青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社に入社。同社の取締役副社長に就任。その後、不動産鑑定士第三次試験 試験委員を経て、国土交通省地価公示評価委員、社団法人日本不動産鑑定協会証券化鑑定評価委員会委員、東京国税局 鑑定評価員・土地評価精通者となる。不動産鑑定士。  学習院大学経済学部卒業。勤務税理士を経て平成13 年豊島区に独立開業し、現在スタッフ5名と共に納税者に身近な税理士として町の診療所的な事務所をめざしている。大学卒業後は、茶道・華道・編み物を教えるという世界に生きていたが、ある日突然「スタートが遅くても大丈夫な仕事は？」と考え税理士を目指す。最近は、税理士業務だけでなく成年後見制度の法定後見人や、東京税理士会が推進している租税教室の講師を務めるなど、社会貢献にも力を注いでいる。 
昭和48 年生まれ。青山学院大学法学部私法学科卒業。平成9 年に司法書士試験合格、翌平成10 年 に厚木市に司法書士事務所開業。神奈川県司法書士会人権委員会委員長、全青司人権擁護委員会委員長、全青司副会長、神奈川県司法書士会理事などの要職を経て、平成21 年に神奈川県司法書士会会長就任。全国の司法書士会の中でも史上最年少の会長。その他、神奈川県ホームレス自立支援計画策定会議委員、かながわ自殺対策会議委員、神奈川県地域（大和市）自殺対策連絡協議会委員を担当し、現在、ホームレス支援団体・厚木パトロール事務局長、生活保護問題対策全国会議事務局次長を務める。  早稲田大学法学部出身。元検事という経験を活かし、CX 系ドラマ、映画『HERO』の法律監修を担当した。検事退官後にはヤフー株式会社法務部に在籍。この経験を活かして、情報ネットワーク法学会サイバー刑事法制研究会主査代行を務める。また、同経験を元にした著書『サイバー法判例解説』(商事法務・共著）『インターネット上の誹謗中傷と責任』（商事法務・共著）がある。  1984年 早稲田大学法学部卒業。1990年 司法書士試験合格。1991年 司法書士登録。社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部長、日本司法書士会連合会後見制度等推進委員会委員を経て、現在社団法人成年後見センター・リーガルサポート専務理事。他に、足立区成年後見制度審査会副会長、足立区成年後見人連絡会副委員長、葛飾区消費生活対策審議会委員も務める。主な著書に『成年後見制度−法の理論と実務』（有斐閣・2006）。  中央大学商学部卒。東京建物株式会社を経て、2000 年リーエス・ネットワーク株式会社に入社。同社は2002 年にヒロ＆リーエスネットワークとなり現在まで勤務。専務取締役・業務統括グループ。不動産鑑定士。 
1964年熊本県熊本市生まれ。1986年東京工業大学卒、通商産業省（現・経済産業省）入省。1994年アメリカ留学後、マサチューセッツ工科大学ハーバード大学両校で修士号取得。1999年東京大学講師、翌年東京大学助教授就任、東京工業大学で博士号取得。2004年参議院議員（全国比例）当選。2005年早稲田大学客員教授就任、清華大学（中国・北京）客員教授就任（現在顧問）。現在、参議院議員、予算委員会理事。  兵庫県生まれ。1957年行政書士資格取得。1973年開業。東京都行政書士会会長などを経て、国際行政書士協会会長（現職）、日本行政書士政治連盟会長（現職）。業務拡大・地位向上のために活動をする傍ら、国際行政書士協会（IGA）を開設し、後進の指導育成にもあたるなど、多方面で精力的に活躍している。著書には『許認可申請 Memo』（新日本法規出版・2009年改訂）など多数。  1981年4月 行政書士登録、同年5月神奈川県行政書士会入会。外資系やIT系企業における業務経験をもとに中堅企業の事業開発や内部統制について行政制度とITを活かした支援を展開、中小企業の新たな経営革新に向け、日々活動を続けている。神奈川県行政書士会電子申請対策WG座長。神奈川県行政書士会川崎北支部副支部長。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）オープンソフトウェア・センターリーガルタスクグループ主査。社団法人組込みシステム技術協会研修委員会委員。  2003年3月法政大学経済学部卒業。同年年4月株式会社船井総合研究所入社。行政書士実務家のコンサルティング業務に携わり、年商1000 万円を超える行政書士を多数輩出している。 
名古屋大学卒業。安田火災海上保険株式会社(現：株式会社損害保険ジャパン)に3年間勤務した後、保険代理店および経営コンサルティング会社を設立。2001年行政書士登録。その後コンサルティング業務の会社設立部門としてサポート行政書士事務所を設立。2008年サポート行政書士法人を設立し、大阪・東京の2拠点で展開。スピード対応をモットーとし、幅広い業務を取り扱っている。 2009年 東京大学経済学部在学中にLEC公認会計士講座を受講。卒業後は新日本監査法人にて実務に従事。その後、公認会計士として独立開業。第44回衆議院総選挙にて初当選。現在は民主党青年局次長として活躍するとともに、民主党公認会計士制度推進議員連盟事務局長、議院運営委員会、安全保障委員会委員、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会等の委員としても、精力的に活動を行っている。  神奈川大学法学部法律学科卒業。以後、司法書士事務所、大手行政書士事務所にて不動産登記、商業登記、訴訟実務及び建設業関係の許認可、公共工事受注コンサルティングを経て独立開業。平成２１年５月より業務拡大により、いそご法務合同事務所に改称。正橋司法書士と共に、リーガル・シナジー効果による上質な顧客サービスを徹底追求している。現在では企業法務を中心に独自の人脈を活かした事業コーディネートを実現。  1998年甲南大学法学部法学科卒業。同年住商オートリース株式会社入社。2002年行政書士試験合格。2003年キャリアバンク株式会社入社。2004年アーリア行政書士法人入社。2009年アーリア行政書士法人代表社員に就任。  1965年工学院大学機械工学科卒業後。平成14年3月工学院大学大学院後期課程電気電子工学専攻修了（博士）。1974年弁理士登録。特許・商標等の実務に従事する一方、内閣府総合科学技術会議知的財産戦略専門調査会委員（2002年3月〜2004年8月）、文部科学省科学技術・学術審議会専門委員（2003年3月〜2005年1月）等として活動。日本弁理士会の要職も歴任し、国内外の知的財産権政策にも精力的に取り組む。  平成2年 司法書士試験合格。平成5年 司法書士登録。現在、静岡県司法書士会副会長、社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事同静岡支部幹事、日本成年後見法学会理事を務めている。通常の司法書士業務のかたわら、各諸団体の講演や講座を通じて、成年後見制度の発展のため、社会教育に尽力している。 
安藤 信明氏（日本司法書士会連合会常任理事／
特定非営利活動法人（NPO）日本メディエーションセンター事務局長／司法書士） アパレル専門店勤務後、司法書士事務所勤務。1996年司法書士登録。全国青年司法書士協議会副会長、社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部副支部長、東京司法書士会理事・常任理事を経て、現在日本司法書士会連合会常任理事、特定非営利活動法人（NPO）日本メディエーションセンター事務局長など。  1973年生まれ。南山大学法学部卒業。商社勤務等を経て平成13年に司法書士資格を取得。平成15年司法書士事務所を開業。司法書士・土地家屋調査士・行政書士を保有。現在は名古屋市内にて職員50名を擁する東海地区最大級の士業総合事務所を経営。借金問題、相続問題等、市民に身近な問題に積極的に取り組んでいる。著書に『遺言所で鍛える6つのビジネススキル』（幻冬社）など。  日本大学法学部新聞学科卒業。明治大学大学院 政治経済学研究科修了（政治学修士）。衆議院議員葉梨信行秘書、行政書士事務所代表。1991年大洗町議会議員当選（26歳県内最年少）。2001年第17代大洗町議会副議長。2007年大洗町議会議員5期当選。   1966年神戸市生まれ。フリーの劇作家・演出家として活動。受賞履歴は、第9回（1999年）上岡演劇祭脚本奨励賞、第1回（2001年）近松門左衛門賞優秀賞、第57 回（2006年）読売文学賞戯曲・シナリオ部門。現在は数々のドラマや舞台などで原作・脚本を担当している。主な作品に読売文学賞戯曲「パウダア」、NHK土曜時代劇「オトコマエ！」他。 
山口 里美氏（司法書士法人コスモ代表社員／司法書士）
北海道生まれ。専門学校エアライン科を卒業後、旅行会社でツアーコンダクターとして勤務。1989年一般旅行業務取扱主任者（現・総合旅行業務取扱管理者）試験に合格。同年、旅行会社に勤務しながら行政書士に合格。司法書士試験の勉強を始める。1993 年司法書士に合格。1994 年某司法書士事務所に入所。宅地建物取引主任者試験に合格。1997 年山口司法書士事務所開業。2003年司法書士法人プロネックス設立。2006 年司法書士法人コスモと名称変更。東京都中央区に従たる事務所設立。2007 年愛知県名古屋市に従たる事務所設立。2008 年財団法人日本情報処理開発協会プライバシーマーク付与認定。現在では、大阪・東京・名古屋にオフィスを構え、所員50名、有資格者22名を擁し、全国有数の司法書士法人を経営。「日本一信頼される事務所」を目指し、現在も東名阪を飛び回ってご活躍されています。 司法書士関連の著書も多数。  1962年早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。1964年東京弁護士会登録。1992年日本弁護士連合会常務理事。1994年東京地方裁判所調停委員（武蔵野簡裁担当）。1996年法制審議会民事訴訟法部会委員。1999年住宅紛争処理検討協議会座長。2000年住宅紛争処理支援業務運営協議会委員。2000年東京弁護士会会長。2000年日本弁護士連合会副会長。2001年9月〜2006年6月最高裁判所医事関係訴訟委員会委員。2004年日弁連法務研究財団専務理事。2006年4月〜2008年3月日本弁護士連合会会長。 
吉村 真行氏（株式会社吉村総合計画鑑定代表取締役社長兼CEO／不動産鑑定士／一級建築士／再開発プランナー）
東京大学工学部建築学科卒業。同大学院工学系研究科建築学専攻修士課程修了。安田信託銀行（現みずほ信託銀行）開発事業部・不動産企画部・不動産鑑定部等にて再開発・信託・コンサル・鑑定業務等に従事した後、1999 年吉村総合計画鑑定を創業。社団法人東京都不動産鑑定士協会理事・業務推進委員長、社団法人日本不動産鑑定協会業務推進副委員長、有楽町駅前第１地区・金町6 丁目地区・大橋地区・淡路町2 丁目西部地区等の市街地再開発事業審査委員等を歴任。日本不動産カウンセラー協会CRE・PRE 戦略マネジメント推進PJ 副幹事ほか複数の企業の顧問・アドバイザーを務める。  早稲田大学政治経済学部卒業・ジョ−ジア州立大学経営学部不動産学科大学院修士課程修了(MS)。1983 年に鑑定事務所設立後、1987 年に法人化。その後社名変更などを経て、現在 (株)ヒロ＆リーエスネットワーク代表取締役。不動産鑑定士第三次試験 試験委員・森ビル「アーク都市塾」アドバイザーなどを歴任。現在、早稲田大学大学院ファイナンス研究科非常勤講師、日本大学大学院理工学研究科 非常勤講師。社団法人日本不動産鑑定協会理事。  1987 年不動産鑑定士事務所開設。現在、鑑定業の他不動産コンサルティング、不動産実務教育指導で活躍。東京地裁鑑定委員、東京都市計画事業・市街地再開発審査会委員、同土地区画整理事業評価員、東京都不動産コンサルティング協会名誉会員。国内全般からオファーが届き、調査・研究対象は海外にも及ぶ。著書に、『実践不動産鑑定評価ガイドブック』（清文社・1999）、『これが小さな街づくり』（住宅新報社・1999）、『不動産のやさしい統計分析手法』（プログレス・2003）、『特殊な不動産の鑑定評価実例集』（プログレス・2006）、『図と表でわかる不動産のやさしい数学』（プログレス・2006）、『不動産業経営の基本戦略』（プログレス・2008）など多数。 
昭和40年東京大学法学部卒業。通産省、財団法人中小企業総合研究機構、勤労者退職金共済機構を経て、現在21 世紀中小企業振興ネット代表幹事。 
1945年長野県生まれ。1968年中央大学法学部卒業。1969年司法試験合格後、司法修習生を経て、1972年弁護士となり東京弁護士会に所属。1991年東京弁護士会副会長。2004年東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長兼務。現在、日本司法支援センター（愛称法テラス）の常勤弁護士推進本部長。主な著書に『詳解道路交通法』（共著／有斐閣・1980）『日本人の心得―裁判員になったら読む本』（CKパブリッシング・2009）など  昭和38年慶應義塾大学工学部電気工学科卒業。同年4月日本アビオニクス株式会社入社。平成2年5月有限会社情報経営ブレインズを設立、代表取締役。以後100社を越える経営コンサルティング、企業診断を実施。平成17年5月〜平成19年5月中小企業診断協会東京支部中央支会長。平成19年11月中小企業診断協会東京支部中央支会の中小企業診断士208名の出資により株式会社中央総合研究所を設立、代表取締役社長。中小企業診断士、情報処理システム監査技術者、IT コーディネータ、認定事業再生士（CTP）、日本経営品質審査員（埼玉県）。主な論文・著書に『企業診断の実際』（日経文庫・2003）、『企業再生支援の進め方』（共編著／同友館・2007）『実践カテゴリーマネジメント』（共著／経林書房）など多数。  1947年生まれ。1970年中央大学法学部卒業。1984年司法書士開業。1986年行政書士開業。1999年に合同事務所リス・インターナショナルを設立。多くの外資系会社をクライアントとし、渉外事件を取り扱っています。現在3名の司法書士を共同経営者としており、約15名の司法書士・行政書士と約20名の補助スタッフが在籍。また、外部の弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士・経営コンサルタント・通訳翻訳家などの専門家と緊密な連携を築き、クライアントに対してトータルな法律サービスを提供しています。NPO法人渉外司法書士協会会長。主な著書に「民事渉外の手続と書式―国籍・帰化・渉外家族・渉外不動産登記」（編集代表 新日本法規出版）がある。  明治大学商学部卒業。社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所代表社員。東京都社会保険労務士会会長を経て、2001 年より現職。元東京地方最低賃金審議会公益代表委員、元中央職業能力開発協会人事・労務・能力開発分野専門委員、元明治大学経営学部特別招聘教授等を歴任。  1984年大阪大学工学部卒業。1984年NEC関西に入社し、開発研究部に配属(薄膜磁気ヘッドの開発に従事)。その後、NEC関西特許センターに異動。 1996年弁理士登録。1998年NEC 本社知的財産部渉外部に異動。2000年4月工藤一郎国際特許事務所設立。2004年特定侵害訴訟代理業務試験合格（第一期合格）。  昭和24 年森本操行政書士事務所（神戸オフィス） 設立 ※森本操＝父。 昭和41年森本艶子行政書士事務所（姫路オフィス） 設立 ※森本艶子＝母。 昭和48 年武蔵野美術大学造形学部卒業。昭和48年森本操行政書士事務所入所。昭和53年森本克幸行政書士事務所 設立 ※森本操死去の為。 昭和60年株式会社森本総合事務センター設立（現 株式会社アーリア） ※事業内容は、切手売りさばき人、保険代理店等。平成10 年セッテソーニ株式会社設立 ※人材派遣会社。 平成11 年森本・藤本合同行政書士事務所へ屋号変更。平成15 年大阪オフィス開設。平成16年東京オフィス開設。平成16年アーリア行政書士法人設立 ※同年8月法人化解禁と同時に法人化。平成17 年アーリア物流有限会社設立。平成19 年豊岡オフィス開設、姫路オフィス分室開設。 ＊神戸オフィス、神戸オフィス分室、姫路オフィス、姫路オフィス分室、豊岡オフィス大阪オフィス、東京オフィス 
〔学歴〕1991年3月 早稲田大学法学部卒業、1995年4月最高裁判所司法研修所修了（47期）、2003年5月 米国ボストン大学ロースクール（LL.M）卒業。 
塩田 英治氏（行政書士しおた事務所所長）
大学卒業後、民間企業に就職。在職中の1995年行政書士試験合格。同年3月に「行政書士しおた事務所」を開設。業務の幅は非常に広く数々の業務を手がけている。著書に『許認可申請memo』（共著・新日本法規出版・2001）がある。 
神戸大学経営学部卒業。船井総研入社以来、徹底的な現場調査と具体的な業績アップ提案で、専門サービス業をはじめとした数々のクライアントを業績アップに導く。近年士業マーケティングの本格化を機に、司法書士事務所へのコンサルティングを開始。一事務所の業績アップと業界の地位向上を目指す。著書に『司法書士のためのマーケティグマニュアル（第一法規刊）』がある。  
恩田 博宣氏（オンダ国際特許事務所会長／元日本弁理士会副会長）
250名以上の従業員を抱え、拠点も本社のある岐阜のほかに、国内に東京・大阪の2事務所、海外には上海事務所を構えて、日本有数の国際特許事務所にまで育て上げられた恩田博宣氏に、近年、弁理士を取り巻く状況およびそれを踏まえた今後の展望についてお話いただいた。 
1981年土地家屋調査士開業（宮城会）。元日本土地家屋調査士会連合会理事（研究室次長）、前宮城県土地家屋調査士会副会長、前宮城県土地家屋調査士会境界鑑定委員会委員長などの要職を歴任。日本における資格業の位置づけについて、その創設当時の意味と、ここ10年の規制改革等の流れの中で現れた具体的変革の意味を踏まえ、現在の土地家屋調査士業の本質とこれからの未来について考察し、具体的に今日何をすればよいかを、各地の土地家屋調査士会の研修会で伝えている。中でも特に、入会前後の新人を対した教育をライフワークとしている。主な著書に、『Q＆A表示登記実務マニュアル』（共著・新日本法規出版・2006）。2009年より宮城県土地家屋調査士会会長。 
1934年生まれ。1963 年中央大学法学部卒業、弁理士資格取得。1964年弁理士登録、湯浅・坂本法律事務所勤務。1976年下坂国際特許事務所設立。1998年下坂・松田国際特許事務所に名称変更。2003年日本弁理士会会長。現在、内閣府知的財産戦略部員、アジア弁理士協会（APAA）本部理事、公益信託マイクロソフト知的財産研究助成金信託管理人。主な著書に『不正競争の法律相談』（小野昌延編／青林書院・1997）、『商標法』（小野昌延編／青林書院・2005）など。 
1996年3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業、1997年10月司法試験合格、1999年4月最高裁判所司法研修所入所(53期)、2000年10月弁護士登録(東京弁護士会)。2000年12月NHK(日本放送協会)に入社し、企業内弁護士として勤務する。現在日本放送協会コンプライアンス室法務部・法務主査、日本組織内弁護士協会(JILA)理事長、日本弁護士連合会弁護士業務総合推進センター任期付公務員、企業内弁護士PT 副座長。著書に『インハウスローヤーの時代』（共著／日本評論社・2004）、『よくわかるテレビ番組制作の法律相談』 (KGビジネスブックス・2008)など。 
1967年東京大学工学部産業機械工学科卒業。1969年同大学大学院修士課程終了（工学修士）。民間企業にて開発設計に携わった後、1975年司法書士登録。2008年3月、東京都立川市にて司法書士山口達夫法律事務所を開設。現在、日本司法書士会連合会副会長、日本司法書士政治連盟名誉会長。他にも社会活動として、社会福祉法人隆山會理事、社会福祉法人博泉会理事、日野市まちづくり会議会長 等を務める。  1955 年神奈川県生まれ。東京大学教育学部卒業。自らの責任を持って社会を変革しようと1993年長年勤めたNHK（政治部記者）を退職。1996年衆議院神奈川17区選挙区へ立候補、落選。1998年出身地である同県開成町の町長選に出馬し、初当選。親子2代で町長となる。現在3期目。2007年4月から政府の地方分権改革推進委員会委員を務める。 
1975年米国シカゴ生まれ。1998年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。1999年司法試験合格。2001年第二東京弁護士会弁護士登録。2001年アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所。2005年1月元榮法律事務所開設。同年8月日本初の弁護士の見積比較サイト「弁護士ドットコム」運営スタート。2006年5月法律事務所オーセンス開設（弁護士13名、パラリーガル50名 2009年現在）。著書に『刑事と民事』（幻冬舎新書）、『会社の法律がなんでも分かる本』（日本実業出版社）など。  札幌市生まれ。1977年2月行政書士佐藤良雄事務所開設。1979年8月労働保険事務組合労務事務指導協会設立、理事長就任。1984年12月労働保険事務組合北海道社会労働保険協会理事長就任。1987年11月キャリアバンク株式会社設立、代表取締役就任。1997年4月株式会社エコミック設立。1999年7月職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長就任。2004年8月SATO行政書士法人設立、代表社員就任。著書に『ふるさと転職―帰りたい人の成功マニュアル』（二期出版・1990）など。 
1963年土地家屋調査士登録後、愛知県土地家屋調査士会会長、日本土地家屋調査士会連合会会長、法制審議会不動産登記法部会委員などの要職を歴任し、現在、日本土地家屋調査士会連合会名誉会長。著書に、『筆界特定制度と調査会ADR』（編著／日本加除出版・2007）、『Q＆A表示登記実務マニュアル』（編集代表／新日本法規出版・2006）、『不動産境界入門―境界トラブルを避ける方法』（共著／住宅新報社・2007）、『登記所が現地と登記に符合する地図を整う灯を消さないで』（日本加除出版・2009）ほか多数。 
1957年行政書士資格取得、現在、業務拡大・地位向上のために活動をする傍ら、国際行政書士協会（IGA）を開設し、後進の指導育成にもあたるなど、多方面で精力的に活躍している。著書に『許認可申請 Memo』（新日本法規出版・2000）など多数。
1947年北海道生まれ。1997年〜2001年 神奈川県司法書士会会長。2001年〜2005年 日本司法書士会連合会副会長として、不動産登記法改正、電子認証局構築等を担当。2005年〜2007年 司法書士総合研究所所長、日司連電子認証局局長。2007年〜日本司法書士会連合会会長(現職)。その他、法務省登記識別情報制度研究会委員、オンライン申請利用促進プロジェクト委員等を歴任。現在、横浜国立大学法科大学院非常勤講師、司法アクセス学会理事、仲裁ADR学会理事、総務省電子政府推進員。 2008年
慶應塾大学卒業後、大手メーカー勤務を経て、1963年同社退社後、新井経営戦略研究所創設、主催。1966年中小企業診断士登録。1986年社団法人中小企業診断協会理事を皮切りに常任理事、副会長、会長代行を歴任。現在、社団法人中小企業診断協会相談役。40年以上に渡り、「中小企業近代化審議会専門委員」、「日本経営診断学会理事」、「中小企業庁中小企業診断士制度見直し研究会委員」等、官公庁主催の委員会委員などの公職を歴任。1996年黄綬褒章授章。2006年旭日小授章授章ほか多数。 
1946年福島県生まれ。1967年福島工業高等専門学校工業化学科卒業。1971年早稲田大学法学部卒業。1973年弁理士登録。1979年〜80年日本弁理士会常議員を務め、以後特許委員長等を歴任。1992年同副会長。2004年同総括副会長。2005年度同会長を務める。知的財産権に関連した活動として、1985年東京大学先端科学センター知的財産権大部門協力研究員。1995年〜2002年福島高専電気工学科非常勤講師。1999年弁理士法改正準備特別委員会副委員長。2001年〜2002年知的財産研究所委員会委員。2001年文部科学省起業者育成プログラム講師。2002年国際審判会議パネリスト、日中北京商標セミナー講師。2003年中国知財セミナーパネリスト。2004年日経知財フォーラムパネリスト。2004年〜2005年早稲田大学ナノ・IT／バイオ知財経営戦略プログラム講師。2005年国際知財シンポジウムパネリスト、立命館大学大学院知財講演、北海道知財セミナー（北海道庁）講師、創価大学大学院工学研究科知財講演、東京大学先端研知財人材育成オープンスクール講師などを務める。政府関係委員歴として、1997年〜1998年弁理士試験委員、2002年〜2003年産業構造審議会特許小委員会委員、2006年産業構造審議会知財政策部会委員、2007年内閣府知的財産戦略本部有識者本部員を務める。 
1952年東京都生まれ。1975年神奈川大学法学部法律学科卒業、大学在学中の1974年社会保険労務士試験合格。1977年社会保険労務士大野事務所開業。1986年日本大学大学院修士課程修了（管理工学専攻・工学修士）。2003年社会保険労務士法人大野事務所設立。日本大学生産工学部管理工学科非常勤講師（平成17〜19年）。株式会社デジタルガレージ監査役。『人事・労務診断ハンドブック』（共著／日本経済新聞社・1995）、『労務管理の実務ポイント』（共著／中央経済社・1994）、『定年前後の手続ガイド』（梧桐書院・1997）、『経営労務監査の手法』（共著／中央経済社・2006）『経営労務監査の実務』（共著／中央経済社・2009）など。 
東京大学経済学部卒業。公認会計士、米国公認会計士。1989〜2001年新日本監査法人代表社員。1993〜1998年国際会計基準委員会（IASC）日本代表。1995〜1998年日本公認会計士協会国際担当常務理事。1998〜2001年同協会会計制度担当常務理事。1999年〜2005年および2008年〜企業会計審議会臨時委員（現職）。2001 年〜2007 年企業会計基準委員会（ASBJ）副委員長。2007 年より企業会計基準委員会（ASBJ）委員長（現職）。著書に、『国際会計基準の知識』（2000・日経文庫）など。 
1980 年成蹊大学法学部法律学科(紋谷ゼミ)卒業。1980年東京三洋電機(株)（現 三洋電機(株)東京製作所）入社（特許部）。1985年弁理士試験合格、同年弁理士登録。松山・高矢特許事務所を経て1987年羽鳥国際特許商標事務所を開業。2000 年度前橋商工会議所青年部代表幹事｡2005 年度群馬県高等学校PTA連合会会長･全国高等学校PTA連合会理事｡現在、日本弁理士会副会長。群馬県知的財産戦略会議委員、グッドデザインぐんま選考委員、発明協会群馬県支部発明相談講師等の肩書を持ち、東京だけでなく郷土群馬県を中心に幅広い地域で活動を行っている。 
1994年静岡県土地家屋調査士会沼津支部副支部長。1996年静岡県土地家屋調査士会理事。1998年静岡県土地家屋調査士会沼津支部支部長。2000年民事調停委員（現職）。2001年静岡県土地家屋調査士会副会長、家事調停委員（現職）、司法委員・鑑定委員（現職）。2002年人権擁護委員（現職）。2005年日本土地家屋調査士会連合会理事。2007年静岡県東部・御殿場感染症診査協議会委員（現職）、静岡県土地家屋調査士会会長（現職）。 
中央大学法学部法律学科卒業。会社勤務経験はなし。1991年行政書士試験合格。1993年9月行政書士事務所開業後、共同事務所時代を経て2001年12月独立事務所を構える。行政書士会では、2005年から2年間東京都行政書士会研修センター委員。2007年東京都行政書士会理事となり、風俗営業部長を務めた。主に風俗営業、運送業関係の業務を手がける。著書に『今年こそ行政書士！開業し成功するための99の秘訣』（自由国民社・2004）など。 
1973年東京都生まれ。1997年東京大学法学部卒業。2003年ハーバード大学行政大学院（ケネディスクール）修了。1997年通商産業省（当時）に入省し、経済協力部資金協力室、特許庁総務課、内閣官房行政改革推進事務局、資源エネルギー庁石油天然ガス課課長補佐を経て、独立行政法人日本貿易保険出向。 
どうする？どうなる？日本のFP！理論と実践を知り尽くした唯一のFP、伊藤宏一氏が語るFPの世界！（2008年12月7日収録）
千葉商科大学大学院教授、ソニー株式会社FP 相談室顧問。株式会社ポラーノ・コンサルティング代表、CFP（R）・税理士。著書に『ライフプランニング―理論と事例―』（セールス手帖社）、『金融商品なんでも百科』(監修 金融広報中央委員会)等、多数。 1993年、生活者のライフプランを経済的側面から支援する「共生のFP」をめざす「ライフプラン倶楽部」を設立。企業・労働組合等でライフプランセミナーやマネー相談を行う。NHK「家計診断おすすめ悠々ライフ」等に出演のほか、新聞やマネー雑誌に数多く執筆。 
1948年生まれ。1972年早稲田大学社会科学部卒業。1975年埼玉司法書士会入会。全国青年司法書士協議会会長、日本司法書士会連合会理事、渉外司法書士協会会長、司法書士試験委員、早稲田大学法職課程教室講師、埼玉司法書士会副会長、社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事長等を歴任。現在、日本司法書士会連合会民事信託法研究委員会委員長、日本成年後見法学会副理事長、法務省人権擁護委員、裁判所民事調停委員、埼玉県権利擁護センター権利擁護委員、財団法人公益法人協会評議員等。編著書に『成年後見制度−法の理論と実務』（有斐閣・2006）など。 
明治学院大学卒業後、大手ゼネコン勤務を経て、1995年、都内最年少の26歳で社会保険労務士として開業。現在、350社以上の顧問先を抱えるリーディングオフィスとして注目を集める。「組織のワクワクをコンサルティングする」をサービスコンセプトに有限会社人事・労務を立ち上げ、「人を大切にする経営」を目指す経営者のための日本ES開発協会を主催。ES（従業員満足）トレーナー制度や社内ルールクリエイターなど組織活性化のための新しい施策の普及活動を目指し高く評価されている。全国の青年会議所や商工会議所、独立行政法人での講師も多数務める。現在は、分かりやすい語り口と斬新な考え方でUSENビジネス・ステーションにてナビゲーターを務める他、商工会議所が運営するネット配信セミナーにレギュラー出演し、日経BizPlus をはじめ多数の連載を持つ。 
1982年東京弁護士会常議員。1987年東京都公害監視委員会委員。1991年社団法人東京青年会議所理事長、財団法人東京フロンティア協会理事、東京都青少年協会理事。1997年法務省法律扶助制度研究会幹事。1999年日本弁護士連合会司法改革実現本部事務局次長、東京弁護士会春秋会幹事長。2003年東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事、同リーガルサービスセンター問題対策本部事務局長。2004年日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、日本弁護士連合会日本司法支援センター推進本部事務局長、現在同推進本部副本部長、同立法対策センター事務局長。主な著書に『貸金業規制法』（一粒社・1985）、『宅地建物取引業の実務』（新日本法規・1988）、『権利能力なき社団の登記能力「現代判例民法学の課題」（森泉章教授還暦記念論集）』（法学書院・1988）所収など。 
1984年3月行政書士事務所開業。1997年5月東京都行政書士会理事（現職）。2007年9月日本行政書士会連合会裁判外紛争解決機関推進本部（ADR本部）委員（現職）。 2008年1月行政書士ADRセンター東京センター長（現職）。 
関西学院大学大学院修了。CFP＆reg;、税理士、株式会社ノースアイランド代表取締役社長、嶋会計事務所所長、日本FP協会理事。FPや税理士など、各種専門家が統一のシステムのもとチームを組んで担当する家計相談ルームMoneyC@fe （マネーカフェ）を東京・大阪・アメリカで、TaxHouse+MoneyC@fe を全国103ヶ所に展開。本業の傍ら、年間50回を超える講演、テレビ・ラジオなどの出演を通じて、ファイナンシャル・プランニングの定着を推進している。最近は、企業の福利厚生、金融商品の企画、開発にも数多く関わっている。著書に『実務入門これなら読める決算書（日本能率協会マネジメントセンター・2006）』等、多数。 
1953年中央大学商学部卒業。1967年不動産鑑定士登録。1983年社団法人日本不動産鑑定協会副会長就任。1990年国土庁土地鑑定委員会委員就任。1996年同退任。1997年社団法人日本不動産鑑定協会副会長退任。同年同相談役就任。2003年同相談役退任。同年同会長就任。2007年同会長退任。同年日本不動産鑑定政治連盟会長に就任。2008年日本不動産鑑定協会法務鑑定委員会の特別顧問を委嘱される。 
1959年栃木県生まれ。1985年司法書士試験合格。1986〜1988年東京ビジネススクール講師。1991年〜東京公共嘱託登記司法書士協会理事、現在理事長。1997年〜1999年東京司法書士会理事。東京司法書士会新人研修室講師、東京司法書士会世田谷支部長、司法書士試験委員、東京司法書士会登記実務相談室員、東京司法書士会ホームページ運営委員などを歴任。現在東京公共嘱託登記司法書士協会理事長を始め、全国公共嘱託登記司法書士会協議会副会長、東京経済大学大学院および成蹊大学非常勤講師、駒澤大学法学部法学研究所上級講座指導員、電子政府推進員。著書に『会社分割と根抵当権』、『新不動産登記の改正実務Q＆A』（セルバ出版・2006）、『新不動産登記関係法令とその読み解き方』（セルバ出版・2006）、『図解いちばんやさしい会社の作り方』（新星出版社・2006）、『司法書士をめざす人の本〈’09年版〉（最新合格への近道）』（成美堂出版・2008）、『司法書士過去３年問題集』（成美堂出版・2008）、『司法書士完全予想模試』（成美堂出版・2007）、『ケース別不動産取引登記の実務』（新日本法規・2009）など。 
1960年5月31日生。1983年中央大学法学部卒業、1991年第一東京弁護士会登録。成和共同法律事務所を経て、京総合法律事務所において国内企業法務全般、事業再生・倒産法務や渉外法律事務に従事した後、2004年1月敬和綜合法律事務所設立にパートナーとして参加。M＆A法務から事業再生法務まで幅広く業務をこなす。1994年株式会社東京共同銀行設立検査役補佐、1995年株式会社わかしお銀行設立検査役補佐、1997年〜2002年株式会社整理回収機構協力弁護士、1998年大同コンクリート工業株式会社保全管理人補佐、2002年株式会社マイカル九州管財人代理、株式会社ビブレ破産管財人常置代理人、2003年株式会社エルメ社外監査役、2006年株式会社キャピタルメディカ社外監査役、2008年株式会社大泉製作所社外監査役。同年東京簡易裁判所民事調停委員就任、同年社団法人発明協会模倣被害アドバイザー就任。 
1948年東京生まれ。1974年田中社会保険労務士事務所を開設。全国の金融機関で、年金相談、確定拠出年金の導入指導、研修ならびに講演の講師として活躍中。田中年金総合研究所所長。年金スクールアカデミー校長。著書に『知ってトクするあなたの年金』（高橋書店）、『年金のすべてが面白いほどわかる本』（中経出版）、『団塊を襲う年金危機』（WAVE 出版）など多数。 
日本行政書士会連合会知的財産権委員会委員、東京都行政書士会知的財産・経営会計部部長、文部科学省文化審議会著作権分科会委員、文部科学省「学ぼう著作権プロジェクト」委員 を歴任し、行政書士会「著作権相談員」制度の創設に努める。現在、社団法人著作権情報センター会員、日本行政書士会連合会 第三業務部知財グループ専門委員。 
京都大学法学部卒。参議院法制局長、関東学園大学法学部教授（憲法）、徳山大学学長を歴任される。現在、LEC大学教授職の傍ら、日本公法学会、比較憲法学会、法とコンピューター学会、日台関係研究会顧問、議会政治研究会顧問を務める。 
1940年生まれ。日本大学法学部・工学院大学専修学校応用科学科卒業。日栄国際特許事務所所長。元日本弁理士政治連盟会長。現在、経済同友会幹事を務める。 
1992年3月明治大学法学部法律学科卒業。2004年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コース修士課程修了、修士号取得（経営法）。1992年4月セイコー電子工業株式会社入社（法務部 勤務）。1995 年5 月セイコー電子工業株式会社退社。1996年10月司法書士試験合格。1997年4月司法書士登録、開業。2003年9月東京都国立市へ事務所移転。平成17年度〜18年度法務省司法書士試験委員。日本司法書士会連合会総合研究所制度研究部会研究員。著書に『会社を経営するならこの一冊』（自由国民社・2007）など 
昭和54年土地家屋調査士登録、事務所開設。平成7年神奈川県土地家屋調査士会理事。平成11年神奈川県土地家屋調査士会常任理事。平成13年神奈川県土地家屋調査士会副会長。同年、日本土地家屋調査士会連合会制度対策本部委員。平成15年日本土地家屋調査士会連合会理事。平成17年全国土地家屋調査士政治連盟幹事長代理。平成19年神奈川県土地家屋調査士会監事（現職）。日本土地家屋調査士会連合会の制度対策本部委員及び神奈川県土地家屋調査士会ADR準備委員として、調査士によるADR業務実現のために尽力される。また、新人調査士の育成のためにおこなう熱血指導には定評がある。 
1979年3月日本大学法学部法律学科卒業。1981年11月弁理士試験合格。1981年12月弁理士登録（登録No．8786）。 1981年12月吉田国際特許事務所入所。1982年4月東京工業大学附属科学技術高等学校専攻科（機械科）入学。 1984年3月同卒業。1991年〜1992年日本弁理士会常議員。1996年特許制度運用協議委員会委員長。2004年弁理士会と特技懇との懇談会委員長。2004年1月特定侵害訴訟代理業務の付記登録。現在、日本弁理士会著作権委員会委員、弁理士同友会相談役。 
伊藤茂昭氏（前日弁連弁護士業務改革委員長／日本弁護士政治連盟幹事長／
日本弁護士連合会立法対策センター副委員長／シティユーワ法律事務所パートナー）
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