キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとは?

「キャリアコンサルタント」とは、キャリアコンサルティングを行う専門家です。 相談者本人(働く人や学生など)の興味・適性の明確化や職業生活の振り返りを通じて、職業生活設計の支援や職業の選択、スキルアップについて、意欲の向上を促し、自己決定を後押しする支援の専門家のことをいいます。

「キャリアコンサルタント」は、平成28年4月より国家資格になりました。キャリアコンサルタントは登録制(5年の更新)の 名称独占資格とされ、守秘義務・信用失墜行為の禁止義務が課されています。 これにより、職業に関する相談を今まで以上に安心してできるようになりました。
従来の民間資格(標準レベルキャリアコンサルタント)資格保有者は、経過措置により平成33年3月末までの5年間の間に登録を行っていただくことで「キャリアコンサルタント」になることができます。

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ますます拡がる活躍フィールド

企業・組織内で活かす

  1. 人事部で研修等の社内キャリアプランニングや、退職後の人生設計相談業務、社内カウンセラー
  2. 人材派遣・人材紹介会社、再就職支援会社での人材コーディネーター
  3. 大学・高校等における学内就職指導員、キャリアセンター職員

キャリアコンサルタントの専門スキルは、企業や組織内においても注目され、その必要性が叫ばれ始めています。人材サービス会社のコーディネーターや教育機関での指導員としての就職支援はもちろんのこと、一般企業の社内研修担当者や人事部、管理職などはキャリアコンサルタントの専門知識スキルによって、個人と組織共生のための職場環境の構築や、人材配置など企業の重要な経営資源である「ヒト=従業員」との関係づくりに大きな役割を果たすことができます。

開業・フリーで活かす

  1. キャリアコンサルタントとして独立開業
  2. 自治体や公的機関主催の求職活動支援・キャリア開発支援セミナー講師、ファシリテーター、カウンセラー
  3. 社会保険労務士・中小企業診断士・FPなど他資格とのWライセンスによる業務拡大

キャリアコンサルタントはフリーでも活躍可能な資格です。随時公的機関から募集される講師や相談員として登用されたり、企業を顧問先に持って、社内研修プログラムの提案や採用指導、面接への立会い、メンタルヘルスケアの相談役など、これからの日本企業に求められる人材マネジメントに対して大きな役割を担えます。
特に、士業者として開業をされる方にとっては、キャリアコンサルタントが担える範囲へ業務を拡大させられるだけでなく、コンサルティングスキル等の習得によりコンサルタントとして総合的にスキルアップできます。

LECよりお仕事のご依頼

 

LECでは、各労働局の求職活動支援セミナーや自治体の雇用関係・キャリア形成支援の事業を受託しています。
LECキャリアコンサルタント養成講座を修了して、国家資格取得後、LECのお仕事にエントリーしていただくことで、自治体や公的機関などからの委託事業が発生した場合に、随時、就職支援セミナーの講師やキャリアコンサルタントとしての業務をお願いし、ご活躍いただいています。

  • ※面接の上、条件等が合致した方にお引受けいただいています。すべての方にお願いできるわけではございませんのでご了承下さい。
  • ※地域によって異なります。

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キャリアコンサルティングの一例

キャリアコンサルタントが行う相談者への支援の一例です。この例はケースバイケースなので必ずしもこのとおりに進むわけではありません。 あれもこれもと指示をするのではなく、相談者自身の理解と成長を促します。

■各項目をクリックすることで詳しい説明がご覧になれます。

  • カウンセリング(傾聴)により相談者に自分自身の能力、スキル、状況(家庭・地域)、価値観を見つめなおしてもらいます。 まず、自分自身を知らなければ向かうべき方向が決められません。
  • 興味のある仕事もその実態、業務内容をしっかり理解していなければ、就職後思わぬ違いに苦しむことになります。
    自己理解に加え仕事理解をしっかりと行うことでミスマッチを防ぎます。
  • 相談者が希望した場合は実際に仕事を体験する場を設けます。
    現場での体験により、自己理解と仕事理解のフィードバックが可能です。
  • 自分理解・仕事理解で明らかになった自分の特性をもとに、目標とその達成に向けて足りないものを補うための計画をたてます。 きちんと計画を立てることで着実な成長を促します。
  • 目標達成のために必要な能力開発や就職活動を実際に行います。
    進捗状況の確認や必要に応じた情報提供、励ましで相談者を支えます。
  • 新しいステージでは環境の変化による戸惑いは避けられません。 温かい見守りで相談者の心をケアします。また、今後も相談者自身がキャリアを意識して形成していけるよう促します。

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