障がい者雇用サポーター

こんなお悩みを思っているあなたへ

障がい者雇用をこれから始めようとする人事・総務担当者

• 法定雇用率の達成が求められているが、社内に前例がなく何から手をつければよいか分からない
• メンタルの不調やトラブルが起きたとき、どう対応すれば…
• 法的・倫理的な責任や判断に自信がなく、介入の加減が難しい。

障がい者雇用を推進する立場にある方

• 障がい特性への知識が自分自身にも乏しく、説明できる自信がない
• 法制度や助成金について情報を追えておらず、提案できる材料が不足している

障がい福祉サービス事業所にお勤めの方

• 精神・発達障がいのある利用者が増えており、就労に向けた支援計画がうまく立てられない
• 企業との信頼関係を築く上で、法律や制度に関する知識の不足を痛感している

LEC障がい者雇用サポーター合格者の声

たかた（25〜29歳）

キャリアコンサルタントを勉強しています。勉強していくうちに、障がいを持っている方の就労について興味を持ち、この障がい者雇用推進者研修を受講しようと思いました。キャリアコンサルタントとの勉強と同時進行になりますが、両方資格を取って、障がいを持ったクライエントのサポートができるようになりたいです。福祉関係とは無縁の方でも分かりやすく構成されているので、全くの初めての方でも受講しやすいです。皆さんもお手持ちの資格プラスアルファでこの研修を受けてみてはいかがでしょうか？

みみ（35〜39歳）

はじめて「障がい者雇用サポーター」という資格があるのを知りました。現在は人材派遣、有料職業紹介事業を経営しております。昨年には外国人雇用管理主任者を会社でぞくぞく取得中です。そんな人材に関するプロ意識を高めていく中で多種多様な人材カラーが現在必要となされきておりなによりも現在、私自身障がい者になり10年を迎えました。それまでは健常者ばかりに雇用集中しておりましたが、いずれ障がい者の方も安心して社会復帰が目指せるよう、また自立に向けて理解した上で事業に取り組んでいきたいと強く感じはじめていた所にこの度このような資格と出会えました。この資格のカリキュラム内容を拝見した所、専門性が高いところに惹かれてこの度受講を決めました。どんな人でも対象となるこの資格は素晴らしいと思います。

あちこ（50〜54歳）

民間企業の障がい者雇用担当になりました。前職は障がい者の就職支援に携わってました。一応、社会福祉士資格はありますが、雇用者側の観点では学んだことがないので、当研修内容は、とても参考になると思ってます。また、社内には専門知識のある社員は皆無で法定雇用率も達成しておりません。当社は、人手不足で、部署により極端な時間外勤務等があり、働き方改革にもあわせ、多様な雇用形態を生み出し、工夫していく局面にあります。このため、知識を身につけ、インクルーシブな会社環境を推進する力になりたいと思います。

MAX（55〜59歳）

制度編と福祉編、当事者視点を踏まえた支援の３つの領域で構成されていたため、体系立てて理解することができた。特に制度編では、数多くの支援制度が幅広くあることが学べて、知らなかった制度や耳にはしていたがよく理解していなかった制度の盲点も発見できて良かったと思う。
福祉編では推進者の立場を分かりやすく解説されていて、障害者支援の重要性への理解が進んだと思う。障害者支援の歴史、現状の取り巻く環境、企業における事例も網羅されていて分かり易かった。

障がい者雇用サポーターとは

障がい者雇用サポーターは障がい者雇用支援センターが実施する「障がい者雇用推進者研修」の修了者に与えられる資格です。
「障がい者雇用推進者研修では障がい者が就労するにあたり、関係法令や制度を理解した上で、企業側の考え方を把握しながら、障がい者がそれぞれの就労現場で「普通に働く」「いきがいを感じる」等の要望を踏まえて、活動するための素地を養うことができます。

基本的に障がい者の就労には、障がい者と企業側の「調整」が必要になってきます。この調整に向けて必要なのは、障がい者からの視点と企業側からの視点であり、社会全体における障がい者就労に関するマクロ的な状況把握の視点です。

障がい者に関しては、それぞれの障がい特性への理解は能動的な気持ちが必要であり、そのための知識も求められます。身体、知的、精神のそれぞれの障がい区分に関する対応や、精神障がいにおいては疾患の種類やその特性を学び、福祉制度全般、福祉に関する行動とその考え方なども必要となってきます。
なお、障がい区分について、障がい者雇用推進者研修では現在の障がい者雇用において最も大きな割合を占める、「精神障害（発達障害）」を中心に解説をしております。

資格取得のメリット

メリット 1 障がい者雇用の専門家としてアピールできる

本資格は、障がい者雇用に関する法制度・合理的配慮・コミュニケーション支援の専門家としての証明となり、働きやすさの推進を含め「障がい者雇用の調整役」として、アピールすることができます。

メリット 2 企業側、障がい者側の双方の専門知識を活用できる

障がいに関する知識や福祉制度と、障がい者雇用に関わる制度や関係法の双方についてバランスよく学ぶことができ、企業と福祉という2つの面からのアプローチから障がい者雇用を支える担い手としての実力を身に付けられます。その知識をもとに、障がい者雇用のさまざまな現場に対応できる存在として、多岐にご活躍いただけます。

メリット 3 資格取得後も、継続的な学びの機会を得られる

「障がい者雇用サポーター」ご登録後は、障がい者雇用支援センターからのメールマガジン・セミナーの開催・過去に行ったセミナー・イベント動画の限定公開などによる継続的な学びが可能です。

障がい者雇用サポーターが注目される背景

法定雇用率の引き上げと未達成企業の課題

日本では、障がい者の雇用を促進するために法定雇用率が定められており、2024年4月には民間企業の法定雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられました。さらに、2026年7月には2.7％への引き上げが予定されています。しかし、2024年時点で法定雇用率を達成している企業の割合は46.0％にとどまり、前年から4.1ポイント減少しています。また、障がい者を一人も雇用していない企業が36,485社存在し、未達成企業の57.6％を占めています。

障がい者雇用の現状

厚生労働省が2024年12月に公表した民間企業や公的機関などにおける「2024年の障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業に雇用されている障がい者数は、前年より3万5,283.5人多い67万7,461.5人となり、21年連続で過去最高を更新しました。その中でも精神障がい者が15万717.0人（前年比15.7％増）となっており、特に伸び率が大きいです。
一方で精神障がい者の雇用においては、定着率の低さが課題となっており、企業内に配慮やコミュニケーション支援などについて専門的な知識を持つ人材が求められています。

SDGsと障がい者雇用の関連性

国際的な目標であるSDGs（持続可能な開発目標）においても、障がい者雇用は重要な位置を占めています。特に目標8「働きがいも経済成長も」では、2030年までに障がい者を含むすべての人々が完全かつ生産的な雇用に就くことが掲げられています。また、目標10「人や国の不平等をなくそう」では、障がい者を含むすべての人々の社会的・経済的な包含を促進することが求められています。

現場での実務的な課題

障がい者雇用を進める上で、企業現場での実務的な課題が多く存在。

障がい特性への理解不足

身体・知的・精神障がいなど、各障がいの特性に応じた配慮や対応が求められますが、現場での理解が不十分な場合があります。

合理的配慮の実践

法的義務としての合理的配慮をどのように実践すべきか、具体的な方法が分からない企業も多くあります。

職場環境の整備

バリアフリー化や支援機器の導入など、物理的な環境整備が遅れている場合があります。

社内の理解と協力

障がい者雇用に対する社内の理解や協力体制が整っていないことが、定着率の低下や職場内での孤立を招く要因となっています。

障がい者雇用サポーターの資格活用フィールド

「障がい者雇用サポーター」になるには？
（研修受講〜資格登録までの流れ）

受験資格

年齢、学歴、取得資格を問いません。
障がい者雇用について学びたい方であればどなたでも受験できます。

研修受講から資格登録の流れ

受講料

14,080円（10％税込）

※サポーター登録料3,300円（10％税込）を含む（有効期限3年間）

学習時間

約7時間（講義＋修了レポートの作成等）

受講内容についてのお問合せ

障がい者雇用支援センター

お問い合わせフォーム

ホームページ

研修概要

本研修を修了することで、障がい者雇用支援センターが認定する「障がい者雇用サポーター」として登録することができます。

付属教材である研修テキストと共に、3名の講師陣による福祉編3編と法令編3編の全6回の研修を受講していただきます。
福祉編では、障がいに対する知識・理解を深め、障がい者おひとりおひとりが、それぞれの就労現場で安心して就労を継続するために「普通に働く」「いきがいを感じる」等の要望もサポートできるよう学習をしていただきます。
法令編では、障がい者が就労するにあたり必要となる関係法令や制度を理解し、企業側の考え方や問題点を把握するための知識を身に付けます。
全体を通じ、障がい者雇用を推進するための行動を率先して実践できる人材になるための研修となっております。
研修受講後には修了レポートを作成していただきます。

カリキュラム

全6回・約6時間

教材発送・WEB配信スケジュール

受講料（10％税込）

よくある質問