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国民に開かれた議論のために

　いうまでもなく、司法制度改革は国民の活動や生活に重大な影響を及ぼします。その審議は可能な限り、国民に開かれるべきと思われますが、その点、どのような準備をされていますか？

「議事概要はすぐにまとめて、3～4日後にはインターネットで公表する予定です。審議内容を公開することについては全委員、意見が一致しています。また原則として議事録に発言者名を入れて公表することも決定しました。このように公開することは決まりましたが、一般傍聴を認めるかどうかについてはまだ決定していません。一部、審議会が公開に関して後ろ向きであるかのような報道がありましたが、今お話したように、公開することについては、委員全員が一致して決定しており、その公開の一手段である一般傍聴を認めるかどうかについて決定がなされていないだけで、公開に関して後ろ向きということではありません。」

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　広く国民から意見を求めるというお考えはありますか？

「第１回審議会でも、委員の間から国民の意見を聞くことが必要であるというご意見が出ました。それに反対する意見はありませんでした。ただ、そのために、どういう方策をとるのかは、これから議論されます。一般的にそのような際は、公聴会やアンケート調査・世論調査という手法がとられます。本審議会でもご協議で、そういう方法をとるべきであるとか、さらにインターネットなどを利用していくべきだということになれば、事務局としても、全力でサポートしていきます」

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　一般の国民が審議会の委員の方々に意見書や論文を提出することは可能ですか？

「もちろん可能です。現に初会合の前から、さまざまな方々から意見書などをちょうだいしています。委員にお配りくださいということで、事務局に送っていただけましたら、委員にお渡しするのがわれわれの当然の勤めです。ただ、なにぶん事務局は少人数で手が足りないもので、委員全員にお配りするということでしたら、最低13部、送っていただけますとありがたいですね(笑)。」


付記）司法制度改革審議会では既にホームページhttp://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/index.htmlを開設し、議事概要を始め活動内容を公開しているほか、メールで一般の方々の意見も受け付けています。

表１　司法制度改革審議会委員(敬称略)

会長
会長代理

佐藤幸治　京都大学法学部教授
竹下守夫　一橋大学名誉教授・駿河台大学長
石井宏治　株式会社石井鉄工所代表取締役社長
井上正仁　東京大学法学部教授
北村敬子　中央大学商学部長
曽野綾子　作家
高木剛　　日本労働組合総連合会副会長
鳥居泰彦　慶応義塾長
中坊公平　弁護士(元日本弁護士連合会会長）
藤田耕三　弁護士(元広島高等裁判所長官）
水原敏博　弁護士(元名古屋高等検察庁検事長)
山本勝　　東京電力株式会社取締役副社長
吉岡初子　主婦連合会事務局長

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