自治体福祉政策の要請

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指導権をもったコーデュネイト

--日本が迎えようとしている超高齢社会における福祉を考えるとき、民間の力を活用していくことは重要ですね。
「臨機応変に、フレキシブルにという観点からも、民間の法人にお願いするというのが、やはりこれからの福祉の流れになるだろうと思います。
　とくに介護保険に関していえば、民民の契約が主体になる制度ですから、そうならなければならないし、そうなるべきだであると思っています」
--行政が果たすべき大きな役割としては、民間の法人をバックアップして、事業しやすいような環境を整備していくということでしょうか？

「自治体としては、それを支援するという立場が望ましいと思います。言葉を代えますと、行政はこれまでのような福祉の直接サービスの提供者という立場から脱皮すべきだと思っています。これからの行政は、ある場合には、厳しい監督権・指導権をもったコーデュネイト的な機能を果たして行くという方向になるのではないでしょうか」
--福祉の担い手が民間に移っていくとき、それをきちんとチェックする機能が求められているのではないかと思いますが？
「これまで福祉の分野では、ときには民間の事業者がおかしな問題を起こすこと

もありましたが、そのようなことは未然に防がれなくてはなりません。また、これから民間事業者が福祉の主体として活躍する時代になれば、徐々にそのような問題もなくなっていくのではないかと思います」

注１　「機関委任事務」
国が法令により、その事務を地方公共団体の執行機関（知事、市町村長、行政委員会）に委任する制度。この制度により国は都道府県と市町村に対して指導監督権をもっていたが、平成11年、廃止が決定。

注２　「自治事務」
自治体が法令の範囲で自主的に責任をもって処理する事務のことで、法定受託事務以外のもの。

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