生成AIの活用度を高めてDX推進を進めるための方策
2025.8.6
- 目次
そもそもＤＸとは？
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を活用して企業や公共団体などがより良い価値を見出すための改革の実現を目指す取り組みです。単にパソコン上の自動化などではなく、ビジネスモデル全般の抜本的な革新や社会全体のインフラのコントロールなどを目指す動きです。ＡＩなどを中心とする技術進化による第４次産業革命を意識した取り組みとなっています。
ＤＸ推進の取り組み
ＤＸは、かなり多くの企業や組織で進められてきています。生成ＡＩなどをはじめとするＡＩの活用は特に注目されています。ＲＰＡ（ロボティクスプロセスオートメーション）と呼ばれる、コンピュータ内の操作を自動化するソフトウェアもＡＩと連動できるようになり、定型的な作業だけでなく、非定型な作業にも対応でき、属人的で人手に頼らないといけなかった作業がコンピュータによる自動化につながって生産性向上の効果を得ることができてきています。また、クラウドサービスの利用拡大やＩｏＴ（モノのインターネット）の利用拡大もＤＸを進めるうえで必須のものとなっています。
生成AI時代のDXとは？
2025年現在、DXの中核を担う技術として「生成AI」が急速に台頭しています。
もはやDXは、単なる業務効率化やペーパーレス化を指す言葉ではありません。生成AIという革命的なテクノロジーをいかに事業の根幹に組み込み、競合優位性を確立するか。まさに、第４次産業革命の主役であるAIを使いこなすことが、DX成功の絶対条件となりつつあります。
生成AI活用の最前線と、そのポテンシャル
かつてRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）は定型業務の自動化に貢献しましたが、生成AIはこれを遥かに凌駕します。AIとの連携により、これまで「人間にしかできない」とされてきた非定型・創造的な業務まで自動化・高度化の対象となりました。
・企画・マーケティング部門： 市場調査データから瞬時に企画書のドラフトを作成し、ターゲット別のキャッチコピーを無限に生成する。
・開発部門： 要件に基づきコードを自動生成し、レビューやテスト工程を効率化する。
・管理部門： 膨大な議事録や報告書を瞬時に要約し、アクションプランを抽出する。
このように、生成AIは単なる「作業の効率化」に留まらず、従業員を単純作業から解放し、より付加価値の高い創造的な業務へとシフトさせることで、企業全体の生産性を飛躍的に向上させるポテンシャルを秘めているのです。
生成AI活用のためのDX推進ステップ
しかし、この強力なツールも、やみくもに導入しては効果を発揮しません。正しいステップで推進することが不可欠です。これは貴社で研修を企画される際にも重要な視点となります。
1. 現状分析（As-Is）：課題の可視化
まずは、社内のどこにボトルネックがあるのかを徹底的に可視化します。「どの業務に多くの人手と時間がかかっているか」「その業務は生成AIで効率化・高度化できないか」という視点で業務フローを見直すことが出発点です。
2. あるべき姿の創出（To-Be）：未来像の具体化
次に、生成AIを活用して「どのような顧客体験を創出したいか」「従業員がどのような働き方を実現できるか」という理想の姿を描きます。この際、経営理念や事業戦略と連携したビジョンを描くことが、全社のベクトルを合わせる上で極めて重要です。
3. ギャップ分析と実行：目的を持った導入
現状（As-Is）と理想（To-Be）のギャップこそが、取り組むべきDX課題です。そのギャップを埋める手段として、生成AIの活用を位置づけます。「生成AIを導入すること」が目的化しないよう、「顧客満足度の向上のために生成AIを使う」といった、常に本来の目的を見失わない姿勢が成功の鍵です。
4. 効果測定と継続的改善（PDCA）
導入後は、効果測定が不可欠です。「〇〇の作成時間が100時間から1時間に短縮された」「創出された時間で新たなサービス開発が実現し、売上が〇%向上した」など、定量的・定性的な効果をBefore/Afterで明確にします。そして、その結果を元に次の改善計画を立てる。このPDCAサイクルを回し続けることで、生成AIの活用レベルは継続的に向上していきます。
最大の壁：深刻化する「生成AI人材」の不足
DX推進において最大の障壁は、いつの時代も「人材」です。特に生成AI時代においては、その問題がより深刻化・具体化しています。今、多くの企業が直面しているのは、単なるIT人材不足ではありません。「生成AIを正しく、安全に、効果的に使いこなせる人材」の圧倒的な不足です。
・プロンプトエンジニアリングのスキル： 意図通りのアウトプットを引き出す対話能力
・リスクへの理解： ハルシネーション（もっともらしい嘘）、情報漏洩、著作権といった固有のリスクへの対処能力
・倫理観： AIの出力結果を鵜呑みにせず、批判的な視点でファクトチェックする能力
これらのスキルセットを持つ人材は、市場価値が急騰しており、採用は極めて困難です。外部の専門家に頼ることも一つの手ですが、いつまでも外部頼りでは社内にノウハウが蓄積されず、コストがかかり続けるだけでなく、変化のスピードに対応できません。
全社員を「生成AI人材」へ。その最短ルートが「生成AIパスポート」
この深刻な人材不足を乗り越えるため、今、多くの先進企業が「外部からの採用」と並行して「内部人材の育成」に大きく舵を切っています。その第一歩として、私たちが強く推奨するのが「生成AIパスポート」の全社的な活用です。
1. 全社員の「生成AIリテラシー」を標準装備化する
一部の専門家だけがAIを理解している状態は非常に危険です。全社員が共通の知識基盤を持つことで、初めて組織的なAI活用が安全かつ効果的に進みます。
「生成AIパスポート」は、AIの歴史から最新技術、法律、倫理、活用事例まで、ビジネスパーソンに必要な知識を体系的・網羅的に学べるため、全社標準の学習目標として最適です。資格という明確なゴールがあるため、学習者のモチベーションを維持しやすく、研修担当者様にとっても達成状況を可視化しやすいという大きなメリットがあります。
研修プログラムに「生成AIパスポート対策講座」を導入が大きなアドバンテージとなります。資格取得奨励金や手当を設定することで、従業員の自律的な学習を強力に後押しできます。
2. 専門人材へのステップアップ
「生成AIパスポート」で全社のベースアップが図れたら、次はその中から適性のある人材を、より高度な専門家へと育成します。プロンプトエンジニアやAIを活用した新規事業開発リーダーなど、貴社の未来を担う人材へのステップアップ研修を設計するのです。
まとめ：未来への投資は「人」への投資から
生成AIを使いこなせるか否かが、企業の未来を左右する時代です。その変化に対応するための最も確実で効果的な投資は、「人材への投資」に他なりません。
短期的な解決策と中長期的な育成プランを両輪で進めるために、まず全社員の生成AIリテラシーの向上に着手すべきです。そのための具体的かつ効果的な第一歩が、「生成AIパスポート」の活用です。
ぜひこの機会に、貴社の人材育成戦略を見つめ直し、生成AI時代を勝ち抜くための研修プランをご検討ください。
執筆者情報
黒川 貴弘（くろかわ たかひろ）
株式会社拠り所 代表取締役
株式会社フロントビジョン 取締役
株式会社AtFilm 顧問
LEC東京リーガルマインド講師
大学在学中に中小企業診断士資格に合格。システムエンジニアとして６年間勤務後、2011年に独立起業。IT導入・DX推進プロジェクトを多数行いながら、IT系企業研修、大学講師、資格取得予備校講師を拝命。その他、自社ブランドのキャンプ用品開発・販売やコーヒー豆の焙煎・販売なども手掛けている。
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