「不動産相談員」は、宅地建物取引士が
トラブルを抱える当事者に寄り添って紛争解決の支援を行うスペシャリストです。
「不動産相談員」の魅力や将来性から、資格登録の流れまでを紹介します。
不動産相談員研修とは？
宅地建物取引士が、不動産取引に起因する消費者問題の解決に取り組むための基礎的な素養を学ぶための動画研修です。様々な不動産トラブルに接する機会の多い宅地建物取引士が、当事者に寄り添って紛争解決の支援をしていくためのスキルを身に着けることは、その社会的使命の実現の中で、非常に重要な意味を持ちます。
※本研修の修了認定及び修了者登録は、株式会社住宅新報が行います。
また、不動産相談員研修の修了認定された方は、次のステップとしてADR調停人候補者を目指すことができます。
ADR調停人について
ADRとは、Alternative Dispute Resolutionの略で、「裁判外紛争解決」と訳されます。これは、裁判によらずに紛争を解決する手法で、いわゆる「調停による紛争解決」です。平成19年、ADRの促進を図る目的で、『裁判外紛争解決手段の利用の促進に関する法律』が施行されました。これは、紛争の調停・あっせんを行う民間事業者に法務大臣が認証を与えるもので、認証事業者は弁護士でなくとも報酬を得て和解の仲介を行うことが認められています（弁護士法第72条の例外）。
株式会社住宅新報が加盟する一般社団法人日本不動産仲裁機構は、「不動産の取引」「不動産の管理」「不動産の施工」「不動産の相続および承継」の4つの紛争分野において、この認証を受けており、「不動産相談員研修」を修了した宅地建物取引士および宅建士試験合格者は、ADR調停人研修を受けることで日本不動産仲裁機構の調停人として登録を受けることができるようになります。
資格取得のメリット
メリット 1
不動産相談員として会員登録（永年有効）を受け、さまざまな不動産関連情報の提供を受けることができる
メリット 2
日々の業務の過程で顧客や関係者が直面している不動産取引に関するトラブルについて、その解決策としてADRを紹介・提案することができる。
メリット 3
日本不動産仲裁機構ADRセンターの調停人登録要件の一つである基礎資格保有者として認められる。
こんな方におすすめ
●宅建士または宅建士試験合格者の方
※受講申込時に宅建士試験合格証番号または宅建士登録番号が必要です。
「不動産相談員」になるには？
（研修受講〜資格登録までの流れ）
受験資格
宅建士または宅建士試験合格者の方
※受講申込時に宅建士試験合格証番号または宅建士登録番号が必要です。
研修受講から資格登録の流れ
STEP1お申込み
LEC オンラインショップより、研修受講をお申込みください。
STEP2DVD or WEB研修受講
研修テキストと共に、DVDもしくはWEBで研修を受講いただきます。
STEP3レポート提出
全講義の視聴後にレポート提出を行います。
レポートの成績により、不認定となる場合もございます。
レポートが不認定となった場合は、再提出による再度のチャレンジが可能です。
STEP4修了認定
主催団体株式会社住宅新報がレポートを評価し、一定水準以上の成績を収めた者が修了認定されます。
STEP5資格登録
修了者には修了証を発行します。
修了証に記載の登録番号が調停人登録の際に必要となります。
※行動規範への著しい逸脱が認められた場合、事後的に修了認定の登録が取り消される場合があります。
受講料
14,300 円（10％税込）
学習時間
5時間程度
受講内容についてのお問合せ
- ＜LECコールセンター＞ （不動産相談員研修係）
- 0570-064-464
- （［平日］9：30〜20：00 [土曜・祝日] 10：00〜19：00[日曜] 10：00〜18：00）
- ※平日は、コールセンターの営業を9時30分より開始します。
- ※通話料はお客様ご負担となります。
- ※固定電話･携帯電話共通(PHS･IP電話からはご利用できません)。
研修概要
宅地建物取引士が、不動産取引に起因する消費者問題の解決に取り組むための基礎的な素養を学ぶための動画研修です。
民法等のおさらいをはじめ、具体的に紛争となった裁判を元に当事者間の権利、そして裁判所がどのように認定し、どのような判断を下したのかをいくつかの事例と共に講師が細やかに解説いたします。
ベテラン講師がわかりやすく教えます
幅広い分野を「講義のプロ」がわかりやすく解説。初心者でも安心して受講できます。
- 平柳 将人 講師
- 一般社団法人日本不動産仲裁機構 専務理事兼 ADR センター長
2001年、大手資格予備校にてマンション管理士・管理業務主任者試験対策講座の立上げを依頼され、業界最大手に育て上げる。以降十数年にわたり、生講義、収録講義、テキスト作成、模擬試験作成等の業務全般企業研修や市民講座等にも多数携わり第一線で活躍。また、多数の不動産系民間資格試験の対策講座講師としても活躍中。
学習しやすい、動画講義形式の通信講座
合計5時間のWEB動画講座（eラーニング）/ DVD講座。WEB 講座はスマホやPCで受講可能、動画や音声のダウンロードもOK。自分のペースで学習を進められます。
研修カリキュラム
全5回・約5時間＋レポート提出
| 回 | 学習項目 | 学習時間 |
|---|---|---|
| 第1回 | 不動産相談員研修の概要・民法① | 約60分 |
| 第2回 | 民法② | 約60分 |
| 第3回 | 民法③・周辺法令等① | 約60分 |
| 第4回 | 周辺法令等②・訴訟関係 | 約60分 |
| 第5回 | 紛争事例紹介 | 約60分 |
教材発送・WEB配信スケジュール
| 教材･DVD発送開始日 | お申込み後随時発送 |
|---|---|
| WEB･音声DL配信開始日 | お申込み後随時配信 |
| WEB･音声DL配信期限 | 2025年3月31日（月） |
受講料（10％税込）
| 受講形態 | 受講区分 | 一般価格 | 講座コード |
|---|---|---|---|
| 通信 | Web動画・音声ダウンロード・スマートフォン視聴可 | 14,300円 | XB23195 |
| DVD |
※受講料には、不動産相談員登録料3,300円が含まれます。
宅建士がADR調停人になるには
ADR対応分野：不動産取引
宅建士試験合格者がADR調停人候補者になるためには、不動産相談員研修を修了し、その後ADR調停人研修を修了します。そして、調停人候補者登録を行っていただく必要があります。
ADRおよびADR調停人の詳細については下記ページをご覧ください。
ADR調停人ページはこちら団体割引・法人様向け研修のご案内
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