宅建士・賃貸管理士の知識を活かしてマン管・管業合格を目指す！

都市部の不動産新規供給物件のほとんどはマンションと言える中、不動産のプロを目指すならマンションの知識は不可欠です。不動産会社の多くがマンション管理士・管理業務主任者資格取得を推奨しています。両資格は、就・転職にも有利な国家資格です。
また、両試験は、宅建士・賃貸管理士の知識・試験ノウハウがそのまま活かせるため、宅建士・賃貸管理士学習経験者に有利です。宅建士・賃貸管理士の次は、マン管・管業合格を目指しましょう！

宅建士・賃貸管理士 学習経験者の合格パターン

宅建士・賃貸管理士の知識ができるだけホットなうちにマン管・管業合格を狙うのがポイントです。出題数の多い「法令系」から始めて、「管理実務・会計系」→「建築・設備系」と進めましょう！宅建士で学習した「宅建業法」、賃貸管理士で学習した「賃貸管理業法」を「マンション管理適正化法」に置き換えると理解がスムーズになります。

宅建士・賃貸管理士 学習経験者が受験に有利な理由

ポイント1 制度が似ている！

マン管・管業試験は、宅建士・賃貸管理士で鍛えた「四肢択一の問題」を解く技術や時間配分のコツがそのまま活かせます！

ポイント2 科目が似ている！

「多くの科目が共通」していることから、まったくの初学者より時短合格を目指せます！

Let's try実際にこんな問題が出題されました！

令和5年度 管理業務主任者試験 問題

【問45】法人である宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに対してマンションの一住戸の売買を行う場合に、宅地建物取引業法第35条の規定により行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. AがBに対して交付する重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は、専任の宅地建物取引士でなければならない。
2. AはBに対して、当該マンションについて、私道に関する負担がない場合であっても、これがない旨の説明をしなければならない。
3. AはBに対して、当該マンションが「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第7条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にない場合であっても、その旨の説明をしなければならない。
4. AはBに対して、当該住戸の台所や浴室などの設備の整備状況について、説明をしなければならない。

正解を確認する

正解肢：2

LECの講座はどんな講座？

LECのマン管・管業講座は、宅建士講座でもおなじみの講師陣が講義を行います。
実際どんな講義をするの？講座の内容は？おためしWeb受講制度や講座説明会をお気軽にご利用ください。

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入門講座第1回の前半部分、合格講座の第1回部分を視聴できます。
どんな感じで授業が進むのかを確認したい方はご利用ください。

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ご予約不要ですので、お気軽にご参加ください。