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3級・2級 特別認定講習 実施スケジュール

2018年6月〜9月実施日程
<関東><関西><北海道><東北><中部><北陸①> のPDFを開く
<北陸②><四国><中国><九州①> のPDFを開く
<九州②><沖縄> のPDFを開く

※本日程は、申込状況により予告なく実施中止・追加する場合がございます。

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人事総務検定とは?

  • 一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が主催し、LECが指定講習実施団体として実施する、 人事総務部の知識及び実務能力に関する検定試験です。
  • <3級/担当者レベル><2級/主任レベル><1級/課長レベル>があります。
  • 2017年4月以降は、修了することで取得ができる「特別認定講習」「一般検定試験」を実施いたします。「特別認定講習」を修了している方は「検定試験」を受験する必要はありません。

※3級及び2級が「特別認定講習」の対象資格となり、1級の実施はございません。

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人事総務検定 こんな方にお勧め!

①人事総務職に就職・異動したい方、 人事総務職でのスキルアップを図りたい方

人事総務検定を受講した方のアンケートによれば、人事総務に関する実務や知識をきちんと学習しようと思っても、これまではその機会や適切な教材がなかったと感じている方がとても多いのです。人事総務検定は、人事総務の実務や、その基礎となる法律知識を体系的かつ実践的に習得することができます。人事総務等の管理部門に就職したい学生の方や、これから人事総務職に就職・異動したい社会人の方、または現在、人事総務職に就いているがさらにスキルアップしたい方に、人事総務検定をお勧めいたします。人事総務検定を修了していることは、就職や人事評価の際のアピールポイントになります。

②社会保険労務士の受験生の方

人事総務検定試験の試験範囲は、社会保険労務士試験の出題範囲と重複する分野が多くあります。 また、近年では社会保険労務士試験では実務に関する問題も出題される傾向にあります。

人事総務検定の学習をすることで社会保険労務士試験対策として役立つ知識を身に着けることができ、 また、実務に関連する問題にも対応する能力を養うことができるようになります。

③社会保険労務士試験に合格された方

人事総務検定試験で学習する内容は社会保険労務士の実務に関する内容となりますので、 学習することが社会保険労務士の実務に役立ちます。
また、協会に会員登録をしますと法改正情報などを入手することができ定期的に勉強会に参加することで、 人事総務に関する知識をブラッシュアップすることができます。

「1級、人事総務マスター」の資格を取得すると協会講師のお仕事や協会に依頼のありました人事総務に関する相談対応などお仕事をご紹介する場合もありますので、開業社会保険労務士の先生の新規顧客開拓にも役立てることができます。

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3級・2級特別認定講習とは?

「特別認定講習」を受講し、時間内に確認テストを受けていただくことで、3級及び2級を取得することができます。 1級は、特別認定講習は実施しません。

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3級・2級特別認定講習のカリキュラムは?

人事総務検定3級・2級では、次の法律・知識を学んでいきます。「特別認定講習」を受講し、修了することで3級及び2級を取得することが出来ます。修了にあたっては、講義終了時(3級終了時及び2級終了時)に、通学講座では「確認テスト」、通信講座では「確認テスト」及び「レポート」をご提出いただきます。「確認テスト」「レポート」の採点は、人事総務スキルアップ検定協会が行います。

  1. ①年金(給付)
  2. ②労働基準法・労働安全衛生法
  3. ③労働者災害補償保険法
  4. ④雇用保険法
  5. ⑤労働保険徴収法
  6. ⑥健康保険法
  7. ⑦労働諸法と労務管理
  8. ⑧その他、医療保険・介護保険法
  9. ⑨税の知識
  10. ⑩給与計算
  11. ⑪個人情報とマイナンバー

3級「人事総務リーダー」 全2回 2時間30分×2回

回数 講義内容
1回目
  1. 労働保険・社会保険の仕組み
  2. 人事総務の主な仕事内容(定例業務)
  3. 労働保険・社会保険の新規適用手続き(一元適用事業)
2回目
  1. 従業員採用の手続き(雇用契約書の作成、入社手続き、扶養等)
  2. 従業員の退職に関する手続き(離職票の作成等)
  3. その他、給与計算基礎、個人情報保護、マイナンバーの取扱いに関する知識等

2級「人事総務エキスパート」全4回 2時間30分×4回

回数 講義内容
1回目

労務管理に関する法律知識および人事書式、労使協定、就業規則の作成(1)

  1. 採用・入社、試用期間
  2. 人事異動、服務規律、休職・復職
  3. 労働時間管理、休日・休暇
2回目

労務管理に関する法律知識および人事書式、労使協定、就業規則の作成(2)

  1. 賃金・賞与・退職金
  2. 非正規雇用従業員に関する規程作成
  3. 職場の安全衛生、メンタルヘルス、ストレスチェック等
3回目

従業員に関する労働保険・社会保険手続き(給付編)

  1. 業務災害・通勤災害が発生した際の労災手続き
  2. 健康保険の給付(傷病手当金、出産手当金)に関する手続
  3. 雇用保険の給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付)に関する手続
4回目

労働保険・社会保険の定例業務(手続編)

  1. 労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新(一元適用)
  2. 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の算定処理、月額変更届、給与計算業務
  3. 毎月の給与計算処理、賞与の給与計算、年末調整に関する基礎知識、個人情報保護、マイナンバー関連
  4. 個人情報保護法およびマイナンバーに関する実務 等

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3級検定試験、2級検定試験

試験日程は、5月及び11月の年2回を予定しています(3級検定試験及び2級検定試験は、同日日程での実施を予定しています)。詳しい日程・場所等は、決定次第、随時、本LEC人事総務検定のWebページ、人事総務スキルアップ検定協会のWebページで告知いたします。

※特別認定講習を修了している方は受験する必要はありません。

人事総務検定 第3回 検定試験のご案内

実施日: 2018年5月20日(日)
時間:
  • <3級>10:00〜11:00(60分)
  • <2級>13:00〜15:00(120分)
場所: 水道橋本校
申込方法: LEC水道橋本校にて直接お申込ください。
定員: 20名

※定員になり次第、受付を締め切ります。お申込はお早めに!

受験料(8%税込)
3級 5,000円 RA18521
2級 7,500円 RA18522
  • ※2級は、3級に合格し、協会登録有効期間中(2年間有効)の方のみ受験していただけます。
  • ※3・2級の同日受験はできません。ご注意ください。
  • ※3級に合格した段階で、合格者の方は、協会に別途登録手続をしてください。
    登録には、協会登録料10,800円(8%税込)が別途かかります。

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1級のご案内

概要

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」等の状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や、意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが国の重要な課題になっています。
この課題の解決のため、政府が推進する「働き方改革」を、各企業の現場で推進していく担い手を育成していくことが企業における喫緊の課題となっています。
人事総務検定1級(以下、「1級」といいます。)は、人事総務の実務に精通しているだけでなく、さらに戦略的な人事制度改革を構築したり、トラブルを未然に防ぐ予防法務的な知識をそなえ、各企業における「働き方改革」を推進する「人事総務マスター」を輩出・育成していくことを目的としています。

検定試験

1級検定試験は、年1回(3月予定)実施いたします。第1回検定試験は2019年3月実施予定です。1級については、3級及び2級と異なり、特別認定講習は実施いたしません。

受験要項
毎年12月頃、人事総務スキルアップ検定協会(以下、「協会」といいます。)及び、認定教育機関であるLEC:株式会社東京リーガルマインドの本ホームページ上で公表いたします。
受験料
10,800円(8%税込。協会登録料は含みません)
※検定試験は企業提携割引を含む各種割引の適用はございません。クーポン・ポイントのご使用も不可となります。
受験資格
人事総務検定2級に合格し、かつ、受験しようとする1級本試験日現在、人事総務スキルアップ検定協会への登録が有効である者
※協会に登録するためには、人事総務検定3 級の特別認定講習を修了または検定試験に合格し、3級を取得していることが必要となります。なお、2級の受講・受験にあたっては、①3級特別認定講習を修了又は3級検定試験に合格し、かつ協会に登録しているか、②3級・2級特別認定講習を修了して協会に登録していることが条件となります。
※一旦協会登録した後に、継続更新研修を受講せず登録が失効した方は、「受験」することはできません。再度、3級の特別認定講習を修了または検定試験に合格の上、あらためて協会登録手続をして下さい。
合格した場合
「人事総務マスター」の登録証を協会から付与いたします。
※「人事総務マスター」の称号は、協会の登録商標です。協会への登録期間が有効である限り、履歴書・名刺等に表示していただくことができます。
※協会への登録有効期間は、3 級・2 級に合格しご登録いただいた時点で受講料込でお支払いただいた登録料に基づき、協会から発行した会員証に記載されている期間です。1級合格により当該登録有効期間が延長になるものではありません。
試験の出題範囲
  1. (1)人事総務の重要な手続
  2. ①労働保険料及び年度更新
  3. ②給与計算の実務及び年末調整
  4. ③雇用保険の届出及び雇用継続給付等
  5. ④主要な助成金の基本的事項
  6. ⑤その他、労働基準及び総務全般における広範囲な手続き
  1. (2)人事総務の予防的・戦略的知識
  2. ①労務管理全般の知識と施策
  3. ②人事評価
  4. ③臨検及び行政対応
  5. ④就業規則に関する高度な知識、その他社内規則に関する知識
  6. ⑤労働法の解釈とトラブル処理及び労働判例の解釈
  7. ⑥契約及び契約管理関連の知識
  8. ⑦役員・株主総会・取締役会に関する知識
  9. ⑧その他、予防的・戦略的な人事総務全般の知識

1級対策講座

1級対策講座を下記のとおり実施いたします。

回数
2.5 時間 ×6コマ
実施スケジュール
実施スケジュールのPDFを開く
形態
通学(Webフォロー付)のみ
内容
1級検定試験の主要な出題範囲について講義します。ただし、出題範囲のすべての内容を網羅するものではありません。
※公正を期するため、本試験問題そのものについて講義内で公表することはいたしません。
※1級対策講座は特別認定講習ではありません。1級合格のためには、別途1級検定試験のお申込及び受験により合格することが必要となります。
受講料
受講形態 一般価格 講座コード
通学(Webフォロー付)のみ 49,680円 RA18528
担当講師

滝 則茂 講師

澤井 清治 講師

使用教材
オリジナルテキスト

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継続更新研継続更新研修のご案内

はじめに

人事総務スキルアップ検定協会の会員登録有効期間は、実務に携わる上で最新の知識が必要となるその検定の性質上、2年間となっています。登録を継続するためには、原則、会員登録有効期間満了日前にこちらの継続更新研修の受講が必要です(有料)。継続更新研修を受講していただくと、協会の会員登録を現在の会員有効期間満了日(会員証に記載)の翌日を起算日として、さらに2年間会員登録を延長できます。研修内容は、過去2年間の重要な法改正を一覧し、特に人事総務にとって重要な、年末調整の配偶者控除、育児休業関連手続等について解説いたします。人事総務は法改正の多い分野であり、人事総務担当者のブラッシュアップに必須の研修内容です。

継続更新研修とは

人事総務スキルアップ検定協会の会員登録有効期間は、実務に携わる上で最新の知識が必要となるその検定の性質上、2年間となっています。登録を継続するためには、原則、会員登録有効期間満了日前にこちらの継続更新研修の受講が必要です(有料)。受講修了により、協会の会員登録期間について2年間延長することができます。

受講資格

人事総務スキルアップ検定協会の会員登録が有効期間内の方はどなたでもお申込いただけます。

※2018年度継続更新研修(RA18526/RB18525)のお申込は通学・通信をあわせて、一会員につき一回限りとなります。複数回お申込いただくことはできません。予めご了承下さい。

受講料(テキスト代込・8%税込)

講義形態 一般価格 講座コード
通学講座(Webフォロー付) 10,800円 RA18526
通信講座(Web動画・音声DL・スマホ) 10,800円 RB18525

※更新研修は企業提携割引を含む各種割引の適用はございません。クーポン・ポイントのご使用も不可となります。予めご了承ください。 ※本講座は通信DVD、通学DVDフォロー付の実施はございません。

教材発送日
2018年4月2日(月)
通信Web動画・音声DL・スマホ/ 通学Webフォロー配信期間
2018年4月2日(月)〜2019年3月31日(日)

継続更新研修をご受講いただいた方

  1. ①協会の会員登録更新手続きについては、本研修の受講をもって完了となります。
  2. ②本継続更新研修をお申込時点の個人情報(氏名・住所・電話番号・eメールアドレス等)は、必要に応じてLECから協会に対して開示をいたしますので、ご了解の上、お申込下さい。
  3. ③②に基づき、協会から受講者様に対して、更新後の会員証(有効期間満2年間)が郵送されます(約1か月程度かかります)。
  4. ④前回会員証発行時よりご結婚・転居等で個人情報に変更がある場合は、LECにご連絡をいただくとともに、お手数ですが、受講者様から協会に対して直接、変更のご連絡をお願いいたします。お手続がない場合、新会員証の発送に誤発送・遅延が生じる場合がございます。ご注意ください。

会員登録期間満了までに継続更新研修を受講しなかった場合

  1. (1)原則として、協会の会員資格が失効します。
  2. 但し、お仕事の都合やご病気等の事態に配慮し、失効期限から2か月以内に継続更新研修をお申込いただいた場合には、「不備解消期間」として手続を行うことができます。この場合の更新期間も、本来の失効期限の翌日から満 2年間となります。この期間までに資格更新手続きが完了しなかった場合には、協会会員資格は失効します。再度協会にご登録いただくためには改めて特別認定講習をご受講いただくか、または検定試験に合格していただく必要がありますのでご注意ください。
  3. (2) 会員資格が失効した場合
  4. ①「人事総務リーダー」(3級合格の場合)、「人事総務エキスパート」(2級合格の場合)と名乗ることができなくなります。
  5. ②協会からの会員向け情報提供サービス(法改正、各種書式ダウンロード等)を受けることができなくなります。
  6. ③協会主催の研修・イベントに参加することができなくなり、また会員割引価格での受講ができなくなります。

各クラスとも定員がございますので更新希望の方は、お早めにお手続き下さい。

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合格すると、どんなメリットがあるの?

①3級以上に合格すると、一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会(以下、「協会」といいます。)に「会員登録」することができます。

  • ※登録時に、登録料として\10,000(税別。2年間有効)がかかります。
  • ※登録の継続希望の方には、人事総務の知識をブラッシュアップできる更新研修(受講料\10,800(平成30年度更新時価格)をご用意しております。
    こちらの受講により協会の会員登録期間について2年間延長することができます。
  • ※2017年4月以降は、修了することで取得ができる「特別認定講習」と「一般検定試験」を実施いたします。「特別認定講習」を修了している方は「検定試験」を受験する必要はありません。
  • ※3級及び2級が「特別認定講習」の対象資格となり、1級の実施はございません。

②協会に「会員登録」すると、次のようなメリットがあります。

  • (1)協会から、登録証の発行を受けることができます。登録証の発行を受けて、初めて、3級合格の方は「人事総務リーダー」、2級合格の方は「人事総務エキスパート」と名乗ることができます。
  • (2)協会から、会員向けの情報提供サービス(法改正、各種書式ダウンロード等)を受けることができます。
  • (3)協会主催の研修・イベントに、参加することができます。
    • 研修・イベントは、有料の場合は≪会員割引価格≫で受講することができます。
      また、会員限定の無料の研修・イベントもあります。
    • 協会主催の研修の特徴:「人事・総務の分野で活躍中の講師」が担当します!
      (例1)労働分野に精通した弁護士による労務管理研修
      (例2)多くの顧問先を持つ産業医による健康管理研修
      (例3)数多くの人事制度のコンサルをした人事コンサルタントによる人事制度研修
      (例4)メンタルヘルス対策に強い臨床心理士によるメンタルヘルス研修
      (例5)コミュニケーションの専門家によるコミュニケーション研修や、社員研修講師の養成講座 等
  • (4)「会員登録」し、かつ2級に合格すると、1級「人事総務マスター」の受験資格を得られます。
    人事総務マスターになると、協会からお仕事の依頼、講師登用の途が開けます。
  • (5)さらに、会員の活躍の場を増やすとともに、広く企業の人事労務の適正化に資する仕組みを構築してまいります。

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一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会とは?

一般社団法人・人事総務スキルアップ検定協会は、企業の人事総務で働く方や、 独立系の士業の方などの業務知識の習得や実践的な業務スキルの習得を目的とした団体になります。

人事総務部に配属された方などが基礎から体系的にその業務や関係法令に関する知識を習得し、そのレベルを検定によって確認することによって、人事総務担当者のスキルアップを図ることを主な目的としています。

一般社団法人 人事総務スキルアップ検定協会とは?

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登録者向けフォローアップ講座とは?

ご登録者の方のさらなる実務スキルアップのためフォローアップ研修を定期的に実施

2016年4月からスタートした人事総務検定は、
多くの皆様にご受講・ご登録いただいております。

ご登録の方のさらなる実務スキルアップのため、
フォローアップ研修を、定期的に実施してまいります。
是非、ご参加ください。

通信講座

テーマ
「平成28年 年末調整 マイナンバーでここが変わる<概要編>」マイナンバーの収集方法・新帳票対応
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すぐに使える"フレックス28"「社会保険料を節約して雇用継続給付金をフルに活用した60歳以上の人事制度の作り方」
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