| 次に、民間企業の法務部の仕事についてお聞きしたいと思います。具体的にはどのような仕事を担っているのでしょう？ |
小島
まず特許その他知的財産権にかかわる仕事があります。とくに弊社はハイテクの会社でもあり、もっとも重要な仕事がこの特許関係といえます。これに関連する業務として、発明促進、特許出願、クレーム対応、調査などがあります。
| 新規の特許を取得するまでの、仕事の流れはどのようなものでしょう？ |
小島
まず社員に対しては、アイディアを思いつき、それが新しい発明の可能性があるなら、法務部に報告をしてほしいと教育をしておくわけです。アイディアの申請があれば、発案者や法務部の特許担当者、顧問の弁理士などが集まって会議をして、これはいけそうだということになれば、技術内容、新規性・進歩性などを記載した「特許明細書」を書いて特許庁に提出します。この過程は会社によって採る方法が異なります。自社の法務部で申請する会社もありますが、私たちの会社ではアイディアを特許事務所に流します。特許は国際的にコントロールするべき分野で、どのみち国際特許を取得しますから、できるだけアメリカの本社のほうで管理することになっています。ただし日本でも申請しなければなりませんから、同時並行的に行います。
| 特許の申請について、社員にどのような指導をされていますか？ |
小島
発明においてはとにかく提案の件数が多いという状況が大事なのです。量が集まれば、必然的に中には良いものが含まれる可能性がありますから。そのため、まずは件数を多くするよう、社員に発案を奨励していくことが法務部の大切な役割です。
| 法務部の業務における特許関連の仕事の位置づけはどのようなものでょう？ |
小島
これからの企業、とくにハイテク関連企業にとって、特許は経営戦略の重要な柱です。いかに良い特許を取得するかが、企業間競争の死命を決する最大のテーマとなります。
| 法務部には社内で出たあるアイディアが既存の特許を侵害していないかをチェックする機能もあるわけですね？ |
小島
もちろんです。技術陣とも話して、弁理士にも相談します。また新製品を世の中に出すとき、それが既存の発明を侵害していないかをチェックする特許調査も法的な仕事ということではきわめて重要です。特許関連の業務では、その両面からの重みが増してきていると理解しています。
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