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さまざまな研修を実施

　同財団の具体的な活動内容はどのようなものか？
「JICAのODAの一環としての法整備支援の研修などに、受託事業の形で協力するのが一つです。もう一つは民間の会員のためにアジア各国との法整備についての相互理解を深めること、および会員の方などに対する情報提供です。これが、われわれの活動の根幹となっています」
　JICAのODAベースの研修として、毎年2月から3月にかけて、6カ国からの研修員を集めて実施する国際民商事法研修(マルチ研修)がある。参加国はベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、中国、モンゴルで、各国で立法にかかわっている中堅の中から１～２名ずつを

研修員として招いている。日本側からの参加者は、裁判所、法務省あるいは民間企業、裁判官の方を含めて6人ほどだ。JICA大阪国際センターなどの施設で、ともに寝泊まりを共にしながら、4～5週間の共同研修を行う。
「研修の講師としては、財団の学術評議員や役員にもなっていただいていますし、その都度、テーマによって、適切な方に依頼するようにしています。われわれの財団としては、そのような講師のセッティングなど、運営に協力すると同時に、それにプラスして、海外からの研修員が日本での経験を豊かに持ってもらい、スムースに研修が行えるよう、援助しています」

　マルチ研修の他、2カ国ベースで行う研修に、ベトナム法整備支援研修がある。財団は平成6(1994)年の第3回から委託を受けて、事業に協力している。「この研修は年に2回のペースで、ベトナムの立法関係者を主体として、毎回、10人くらいの研修員が約4～5週間、来日されて、研修を受けられます」　国際民商事センターでは、マルチ研修などの研修員たちが日本の先端技術の工場を見学や日本企業の訪問を希望すれば、そのセッティングといったバックアップも行っている。

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