この委員会のリーダーシップによって具体的な事業が進められており、カンボディアについては、さらにいくつかの分野に作業部会が作られている。
また、相手国にも、専門家を派遣している。長期では、ベトナム司法省には弁護士の武藤司郎氏が派遣されており、日本国内の委員会での検討結果と、現地の状況をフィードバックさせながら事業を進めている。
「アジアへの法整備支援はODAの技術協力の新しい分野としても期待されています。アジア諸国からのニーズもかなりあり、われわれとしてもぜひ力を入れていきたい分野です。
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ただ、始まったばかりの分野ですので、どういう手法で行っていけばいいのかというノウハウをさらに蓄積していくことが必要です。また支援のための人材を確保していくということを含めて、
今後、支援体制をいっそう整えていかなければならないと思っています｣ これまで日本のODAの多くは資金協力であり、道路を付設したり、橋を渡したり、建物を作ったりといったことばかりが目立っていた。確かにハード面のインフラ整備は国の発展にとって重要だが、法整備に代表される人材育成のような知的分野は、今後一層の重要性を増していくと思われる。
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