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体制移行国への知的支援

　日本政府によるアジアへの法整備支援はODA(政府開発援助)の一環として実施されている。まずその経緯を外務省経済協力局技術協力課長・粗信仁氏にお聞きした。
「1995年からの技術協力の一つの大きな柱として、体制移行国に対する支援を行っています。体制移行国とは、民主化や市場経済化を推進している国のことであり、その移行の努力を積極的に支援していこうというものです」
　冷戦終了後、世界各地で民主化・市場経済化に向けての動きが活発になった。

外務省経済協力局技術協力課
外務事務官
水野光明氏

日本政府は、これら社会主義体制から民主主義・市場経済体制へ移行しつつある国家を体制移行国と位置づけ、ODA予算をもって移行を援助している。
　政府として、どのような形でODAを推進していくのかを定めた『政府開発援助大綱(ODA大綱）』(*注1)の｢原則｣の中に、｢開発途上国における民主化の促進、市場指向型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う｣という方針が記されている。　法整備支援はこれを踏まえた形での｢知的支援｣という位置づけだ。
　体制移行国が民主化や市場経済化を進めようとする際、経済をはじめとするさまざまな制度に関するノウハウや、

それにかかわる人材の不足という事態に直面することが多い。これに対する支援を知的支援と総称する。
　1995年から、体制移行国への財政金融政策・産業政策、地域開発等途上国政府の重要政策の立案を担当する中枢機関に知的支援を行う｢重要政策中枢支援プログラム」が導入された。
　このプログラムはポーランドやウズベキスタンなど多くの国で実施されているが、法整備に限定すれば、1996年から行われているベトナムの法整備支援、および今年3月にスタートしたカンボジアにおける法整備支援があげられる。

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