地方自治体における実践

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総合行政体としての評価手法

－現在、各地方自治体や国で政策評価の在り方を検討されているところですが、それらの事例も参考にしながら、手法を洗練させていくということでしょうか？
「他県の事例、あるいは国の例、さらに諸外国の事例なども参考にしながら取り組んでいかなければならないと思っています。
　手法にはさまざまなものがあります。企業会計的な方式もありますし、費用便益分析や、規制インパクト分析、あるいは現在、企業が導入を進めている環境会計のようなものなどさまざまです。行政を全面的に評価する手法が無いということであれば、色々な評価手法を組み合わせながら進めていくしかないと思います」

－国も政策評価に取り組み始めています。これについてはどのようにご覧になっていますか？
「平成13年１月の省庁再編にあわせて政策評価を導入する予定で、検討されていますが、われわれもできる限り、そうした情報を取り入れ、勉強させていただくことが必要になります。霞ヶ関にはそれぞれの行政分野を所管する省庁があるわけで、こういう分野の施策や事業にはこういう評価が適しているということを最もよく分析されると思います。われわれもそれをベースとして、総合行政体として、それをどのように取り入れて、活用していくかがひとつの鍵になりますので、どんどん情報をいただきたいと思います」

－地方自治体と中央省庁との評価の違いはどこにあるのでしょう？
「総合行政体である地方自治体は、さまざまな施策を横断的、総合的に取り組みます。逆にいえば、ひとつの事業を、特定の目的ではなく、色々な効果を及ぼすような形で取り組むこともできますし、各部局が連携して取り組むこともできます。そういう地方自治体ならではの事業をどのように評価するかという課題があります。中央省庁で検討された評価手法をどのように組み合わせて、自分たちの施策や事業を評価していくシステムとして作り上げていくかが、われわれの使命となると思います」

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