反町
司法制度改革という大きな仕事の他、法務省管轄のさまざまな法案もあります。そのような時代における、法務大臣の抱負をお聞かせ願いたいと思います。 |
臼井
昨年の臨時国会を振り返りましても、法務行政というのは大変、広範であり、しかも国民に身近な大切な法案を取り扱っていると感じられました。
成立しました、いわゆる「オウム対策法」、無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制法、あるいは、その被害者救済対策法などについても、まさに今現在、困っておられる方のための法律であり、緊急を要する性質のものです。
成年後見法につきましても、今までのそうした方々への対策法としては一歩、進んだ内容のものになったと思います。
また民事再生法にしても、破産法全体としてはまだ課題を残していますが、とにかく現状のような厳しい経済状態にあって、多くの方々が破産をせざるをえない事態になり、事実、破産者数が急激に増えている中、何をおいても、その対策をしなければならないという緊急性のある問題です。破産法全般を考えることはもちろん大切ですが、その中でも、できるところからひとつずつ着実に解決していく姿勢が必要だろうと思います。残されている個人の破産法制についても、できるだけ前倒しに進めてまいりたいと思っています。
現在、法律として改正をお願いしています少年法の改正も、提出した後も、いろいろな裁判上の課題を見聞きしています。今回の法案には年齢の引き下げなどについては入っていませんが、何はともあれ、改正をしなければならないことは１日も早く法律の形に仕上げていくことが肝要かと思います。
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