日本学術会議シンポジウム
「法学・政治学教育改革と法曹育成」

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　1日、『法学・政治学教育改革と法曹養成』と題し、日本学術会議の公開シンポジウムが専修大学で開催された。
　 法曹養成制度改革の目玉として法科大学院の設置が予定される中、日本型ロースクールとして求められる法学部教育（法学教育・政治学教育）のあり方・理想像について講演者から多くの問題提起がなされた。
　 東大社会科学研究所の廣渡清吾教授からは、70年代前半までは司法試験の準備教育として法学部教育が機能していたことと、法学士のもつ意味として、法律専門家にならなくとも法的リテラシーを獲得できたことが日本型法学士のメリットとして言及があった。また私大法学部の24.9％が定員割れに陥っている惨状に触れつつ、法的リテラシーの豊富化に役立つ法学教育の必要性について指摘した。
　 アメリカのロースクール事情に詳しい帝塚山大学の藤倉皓一郎教授は、アメリカとの対比において日本の法学教育の問題点を挙げた。目的が不明確であること、文部省が予算を握っており各大学は自発性に欠けること、などである。アメリカ法曹協会に相当するものとして、わが国でも法曹による法曹教育が必要であること、また法科大学院間での競争原理の導入が制度設計上求められていると発言した。

〜第２次森内閣発足後の総理記者会見〜
「規制緩和推進３か年計画」継続へ

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　4日、特別国会が召集され森総理再任が決定し、第2次森内閣が発足した。翌5日の記者会見で森総理は、「･･･国際的に開かれ、自己責任原則と、市場原理に立つ自由で公正な経済社会への変革を目指して引き続き規制改革を推進していく考えであります。このため、昨日、総務庁長官に、平成13年度を初年度とする新たな規制改革に関する3か年計画の策定を進めるようにお願いをいたしたところでございます」と発言した。さらに森総理は25日、IT戦略会議との連携を視野に入れた新規の「規制緩和推進3か年計画」を策定するように、続総務庁長官と宮内義彦規制改革委員会委員長に指示した。
　 したがって、司法制度改革審議会の終了後であっても、政府で法務関係・業務独占資格の改革が引き続き進められることになった。

経　済　同　友　会
「司法制度改革審議会に望む（第２次）
わが国司法の人的基盤改革のビジョンと具体策」

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　5日、経済同友会は『司法制度改革審議会に望む（第2次）わが国司法の人的基盤改革のビジョンと具体策』と題する提言を発表した。提言には「成長・発展型の実務法律家の養成をめざして」という副題が付され、これまでの弁護士を核とした分業・序列型の法曹システムから、必要最低限の法務サービス提供能力を取得した後に、各資格者が専門資格・能力を取得し、競争・切磋琢磨する成長・発展型の実務法律家の養成を視野に入れている。

民主党ネクストキャビネット
「市民が主役の司法へ−新・民主主義確立の時代の司法改革−」

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　13日、民主党ネクストキャビネットの司法大臣・江田五月参議院議員は、民主党の司法改革案「市民が主役の司法へ−新・民主主義確立の時代の司法改革−」を発表した。

立慶応義塾大学法科大学院構想シンポジウム
「慶応義塾における２１世紀の法学教育」

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　16日、慶應義塾大学で行われたシンポジウムでは、法科大学院の制度設計にあたって不可避となる法学部教育改革と私学としての歴史・伝統・実績とを調和させ、法学教育の長期的展望を示した試案が出された。