政策評価制度の展望

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総務庁行政監査局の役割

―これまで総務庁行政監察局が取り組まれてきたお仕事をお聞かせください。
「行政改革会議の報告で、中央省庁の政策評価にはふたつの構成要素があることが指摘されています。ひとつは各府省が自らの施策について行う評価であり、ひとつは府省の枠を越えた全政府的な評価です。行政改革会議では全政府的な評価については行政監察局の機能を充実強化することによって達成するとされています。行政監察局はそもそも政府の人事や綱紀の監察としてスタートした組織と理解していますし、現実の仕事もまさに全政府的な立場から各省庁の仕事を監察すること

です。政府において政策評価の推進は中央省庁等改革推進本部があたることになりましたが、私たちの行政監察局の機能や実績と新しい政策評価との関連が深くさらに仕事の一環として従来から政策評価の研究を進めてきた蓄積もあり、推進本部のお仕事に協力することになりました。政策評価の仕組みは中央省庁等改革推進本部の方針で具体化されますが、われわれとしてはその中身を固める仕事について推進本部にご協力したのが第一段階でした」

―その後、どのような流れで、お仕事を進められていますか？
「各府省が自らを評価する仕組みを作るにあたって、その指針となる標準的ガイドラインが必要であることから、その作成作業にあたっています。政策評価に期待されている機能を果たすにはどういう制度が必要なのかを明らかにすることが標準的ガイドラインの目的で、各省庁が実施要領を作る際の指針として、政策評価の仕組みの基本的な部分、盛り込まれるべき事項を定めるものです。『政策評価の手法等に関する研究会』（座長・

村松岐夫京都大学教授）を設置して、平成11年8月の初会合以来、学者や実務家の方々にご議論をいただき、これを踏まえて立案作業に取り組んできました。
　また各省庁政策評価準備連絡会議を作り、その場を通じて意見交換しながら、各省庁で政策評価に対応する体制を整えていただき、標準的ガイドライン案の策定のため話し合いを進めてまいりました」

―準備連絡会議のメンバーはどのような構成でしょう？
「各省庁の政策評価準備担当セクションの課長、中央省庁等改革推進本部事務局、われわれ総務庁行政監察局が構成メンバーです。課長レベルで行われている実務者会議で、省庁からの出席は大臣官房の官房総務課や政策課の課長が多いのですが、通産省ではすでに政策評価広報課が設置されています」

―通産省では独自に政策評価への取り組みを先行

されていますね。
「通産省は行政改革会議の報告が出て、政策評価のことが話題になりました頃からすでに研究されていて、その成果に基づいて独自の試案を発表されています。また先行事例ということでは、平成9年12月に当時の橋本総理による、公共事業の分野で、事業の再評価などについて取り組むべしというご指示があり、それにしたがって公共事業官庁で取り組みを進めてきた実績があります。この公共事業の再評価システムについても、政策評価のシステムの重要なパーツの検討を先行したもの

ととらえて、参考にしながら、準備連絡会議で議論を進めています」

―今後のスケジュールはどのように想定されていますか？
「来年1月6日から新しい省庁の体制がスタートしますが、それと同時に政策評価制度を発足させるため、年内に各府省の実施要領の指針となる標準的ガイドラインを確定することを考えています。6月に研究会に中間まとめを出していただき、7月中には標準的ガイドラインの案を完成させ、

これを公表して各方面からご意見をいただきます。その上で、今年12月には最終案を確定する予定です」

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