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成年後見が社会的に注目を集める中、法律専門家だけではなく、金融機関であるとか、生命保険といった民間企業もこの分野への参入の動きを見せているのではないかと思われますが？
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池田
「事実、信託銀行や生命保険会社、損害保険会社などから私たちに協力の要請があります。成年後見について、金融機関はいち早くニーズに気づかれていたのではないでしょうか。もともと社会福祉士は郵便貯金で、介護や福祉の相談をさせていただいたり、銀行、生命保険の生活相談の窓口でお手伝いしていることもあります」
金融機関がビジネスという形で参入してくることは望ましいことだと？
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池田
「そう思います。ただ、私たちの職種としては、ビジネスの対象から外れる方の問題を忘れてはいけないと思いっています」
制度ができれば、ビジネスのスタンスで進むところは当然、進んでいく。そこ以外の部分が問題ということですね。
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池田
「私たちはやはりそこはきちんと押さえたいと思っています。
もちろん、現在、社会福祉士として独立・開業している人も増えてきていますし、現実に成年後見のサービスを使いたいと思っている方がいるわけですから、成年後見法の成立を一つのビジネス・チャンスとしてとらえられるようになることも、良い方向と言えると思います」
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