実務上で一番大きな問題となるのはどんな点ですか？
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「特定共同事業の制度自体に曖昧さがあり、日本人弁護士がなかなか入って来られないことです。今、ものすごく仕事が増えているのですが、必要なスタッフを集めにくい。日本人弁護士が不足していることが実務では日本にとって一番大きな問題です」
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外国人弁護士と特定事業でパートナーを組んでくれる日本側の弁護士が足りない？
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「そうです。弁護士同士、どうして自由に関係をもてないのか？ 外国弁護士法第27条の解釈に問題があります」
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外国の方も日本の弁護士と同じように日弁連の会費を払っているわけですよね？
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「同じように払っていますよ。しかし、投票権は外国法事務弁護士に関連する議案にだけ認められているだけで、一般の投票権に関してはありません。会費については同じ弁護士だから会員だと言いながら、弁護士としての業務の面では異業種のような扱いをする。矛盾した態度です」
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アメリカにおける日本人弁護士と同レベルの扱いにしなければ、相互主義の観点からいって、おかしなことですね。
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「今、世界的な傾向として会計事務所が法律分野に侵入し始めています。弁護士同士が互いに尊敬し、同僚と認めて力を合わせない限り、全滅してしまいます。世界的な巨大な会計事務所の中には従業員15万人、年商200億ドル超という巨大な規模のところまであるのです。スタッフは豊富で、しっかりしたトレーニングを施す。さまざまな出版物を無料で配るなどサービス提供もすごい。社会経済に対する貢献をしています。そういう組織を決して軽くみてはいけません。弁護士がバラバラになっていたら、対抗できるわけはありません。本来、人権や社会を考えるのに国境など関係ありません。弁護士は弁護士同士、顧客に最適なサービスを提供するために、互いにプロフェッショナルとして尊敬し合い、力を育成しながら、協力すべきです」
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