税理士

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税理士試験とは

1.税理士試験の“2大特色”

税理士試験は5科目をクリアすることで合格となる「科目別合格制度」を採用しています。科目は全部で11科目あり、必須科目、選択必須科目、選択科目を組み合わせ、5科目を受験する「科目選択制度」をとっています。

科目合格制度

1科目ずつの合格が可能で働きながらでも、合格が目指せる。

1回の受験で5科目全てに合格する必要はなく、1科目ずつ合格することも可能です。1度合格した科目は生涯有効になるので、例えば、在学中に1科目、働きながら4科目といったように、受験生一人一人のライフスタイルにあった受験計画を立てることができます。

科目選択制度

科目選択に幅があり、自分なりの受験プランニングができる

必須科目、選択必須科目もありますが、全11科目のうち5科目を選択し受験することができます。ボリューム・難易度・自分の将来における必要性などを考慮して受験することができます。

必須科目	必ず合格しなければならない科目です。	簿記論
		財務諸表論
選択必須科目	2科目のうち1科目は必ず合格しなければならない科目です。	法人税法
		所得税法
選択必須	受験生一人一人の意志で7科目から2科目まで選択・受験できる科目です。ただし、消費税法と酒税法はどちらか1科目、住民税、事業税もどちらか1科目しか選択できません。	相続税法
		酒税法／消費税法 （いずれか1科目のみ）
		国税徴収法
		住民税／事業税 （いずれか1科目のみ）
		固定資産税

2010年合格目標　各コースのご案内はこちら

2.合格

会計科目2科目、税法科目3科目の計5科目で、税理士試験の合格となります。
合格基準点は各科目とも満点の60％です。ただし、平均的な合格率が10％前後であるため、実質的には競争試験と考えられます。

3.税理士登録について

試験合格後、税理士会に登録することで、税理士となることができます。ただし、税理士会登録には通算２年以上の実務経験が必要となります。また、この実務経験は、試験の前後を問いませんので、受験期間中に行う方も多いようです。

4.受験資格

大学卒業等の学識や日商簿記検定１級などの資格のほか、職歴などによっては受験資格が与えられます。 詳しくは、国税庁ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（http://www.nta.go.jp/）をご参照いただくか、主催である国税庁内国税審議会税理士分科会（TEL03-3581-4161）へお問い合わせいただくようお願いします。

【学職】

大学または短大を卒業した者
（法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者に限る）

• 法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者。
• 上記以外の学部（文学部・工学部など）・学校を卒業した者で、一般科目等において、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者

大学3年次以上の者。

• 法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者。
• 法律学又は経済学に属する科目を含め36単位以上を所得した者。
  （ただし、外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要）

一定の専門学校を卒業した者（法律学又は経済学に属する科目を履修した者に限る）

• 専修学校の専門課程（（1）修業年限が2年以上かつ（2）課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者

【資格】

日本商工会議所主催簿記検定1級合格者、社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者

【職職（業務従事期間3年以上）】

• 弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、又は不動産鑑定士補
• 法人等における会計事務
• 税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助の事務
• 税務官公署における事務又は、その他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務

【認定】

国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者

5.実施日程

1. 試験実施要項の確認

例年4月に官報に掲載

2. 受験申込用紙の交付

例年：4月下旬〜6月上旬に各国税局および沖縄国税事務所にて受験申込用紙を交付（郵便で申込の請求を行うこともできます。詳しくは試験実施要綱をご確認ください）　各国税局・沖縄国税事務所で交付

3. 受験申込期間

例年：5月下旬〜6月上旬に各国税局・沖縄国税事務所にて受験申込（土曜、日曜、祝日を除く）。試験を受けようとする受験地を管轄する各局及び沖縄国税事務所にて申込み

4. 試験日程

例年：7月下旬〜8月上旬の平日3日間で試験が実施されます。試験の詳しい実施要項は、官報にて公告されますので、必ずご確認ください。なお、LEC税理士講座では受験申込に関する手続等を行っておりません。出願期間中に受験生の皆様ご自身で受験申込手続を行っていただきますようお願いいたします。

5. 受験地（平成21年度例）

札幌市、仙台市、東京都、草加市、川越市、名古屋市、金沢市、大阪府、広島市、 高松市、福岡市、熊本市、那覇市

6. 受験料

1科目3,500円/1科目ごとに1,000円追加

7. 合格発表

例年、12月中旬（5科目合格者には受験番号、氏名が官報に掲載され、合格証書送付、科目合格者には結果通知が送付）

【試験情報】

平成21年度（第59回）税理士試験情報

6.試験科目

平成20年度(第58回)税理士試験結果表(科目別)

区分	受験者数	合格者数	20年度合格率	19年度合格率
科目
簿記論	25,155	3,582	14.2	12.5
財務諸表論	19,855	3,198	16.1	15.2
所得税法	2,972	379	12.8	12.7
法人税法	7,643	841	11	12.3
相続税法	4,351	540	12.4	9.8
消費税法	10,773	1,428	13.3	10.1
酒税法	1,121	121	10.8	10.2
国税徴収法	1,060	118	11.1	10.9
住民税	548	80	14.6	15
事業税	775	78	10.1	9.6
固定資産税	1,872	192	10.3	14.1
合計	76,125	10,557	13.9	12.7

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