税理士

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税理士の仕事とは？

1.税理士の業務

税理士は、他人の求めに応じ、以下の業務を行います。税理士としての地位、身分、収入などを保証するため、税理士だけが行える3つの独占業務のほか、会計・法律のプロとしての付随業務とがあります。

税に関する「独占業務」

下記の3つの業務は有償・無償を問わず、税理士でなければできません。また、税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」又はこれらの類似する名称を用いてはならないことになっています。

1. 税務代理

税務代理とは、税務署などに提出する確定申告、青色申告の承認申請や、更正決定に関しての不服申し立て。また、税務調査の立会いなどを行います。

2. 税務書類の作成

税務書類の作成 とは企業や個人などのクライアントに代わり、税務署などに提出する確定申告書、青色申告承認申請書、不服申立書といった書類を作成することが出来ます。

3. 税務相談

税務相談とは所得金額、税金の算出方法、相続、贈与など、税法を含めた税に関するあらゆる相談に応じ、税の専門家として適切な指導を行います。

会計・税務のプロとしての付随業務

1. 会計業務

財務諸表の作成、会計帳簿の作成や記帳代行、さらに経営コンサルティングや財務の分析などといった会計に関する様々な業務を行います。

2. 租税に関する訴訟の補佐人

租税に関する訴訟において訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述し、納税者を支援します。

2.税理士の職域

税理士は、税務代行などの独占業務に代表されるように、税務・会計のプロフェッショナルです。
合格者の多くがが独立開業しているため、税理士会登録＝個人事務所設立というイメージがありますが、近年では、企業内、税理士法人の設立も認められ、より大きな組織で活躍する税理士も増えてきました。
また、仕事内容も税務書類業務だけでなく、税務・会計の専門家として、より高度な知識を基に、企業から経営指導や経営戦略の相談に応えうる、コンサルタントとしての業務も求められています。

会計・税務のプロとしての付随業務

1. 独立開業

約8割の税理士が独立開業しています。仕事内容や収入、やりがいも自分次第。税理士事務所全体の平均収入は約2,700万円。努力次第で更なるアップも可能です。
※第5回税理士実態調査報告書（平成16年4月調べ)日本税理士連合会HPより抜粋

2. 勤務税理士

税理士事務所や公認会計士事務所、法律事務所などに所属。単独業務のほか、チームで1つの仕事に取り組み、その中で税理士としての仕事をするケースもあります。

3. 企業内税理士

銀行・証券・保険といった金融業界を始め、一般企業の財務部門に所属し、税務に関する業務に携わる。企業のM＆A（買収・合併）に関わる事もあります。

税理士としての拡がる業務

1. 国際税務

日本企業の海外進出、外資系企業の国内参入など、ビジネス社会の国際化は進む一方。国内外の税法を把握し、国際税務に携われる人材のニーズは、年々高まってきています。

2. 税務・経営コンサルティング

企業内の財政・経営状態を把握している税理士には、経営戦略のコンサルタントとしての活躍の場もあります。企業のパートナーとして、今後、さらに重要視されていく職域です。

3. 会計参与

会計参与とは、取締役と共同して書類を作成する株式会社の機関です。過大な負担なく決算書の信頼性を高めるために、税理士や公認会計士等を中小会社の機関に組み入れ、決算書を作成させるというものです。

3.データで見る税理士

税理士事務所の年収

就転職にも有効です

税を通じて学ぶ財務諸表は企業にとっての「複雑な成績表」です。
有資格者は財務諸表を読むことのできる人間とみなされ高く評価されます。科目ごとの合格も履歴書に記入できるので、就職活動に大きなアドバンテージをつけて臨むことができます。

若い人が不足しています