出題形式
理論問題・計算問題ともに50点の合計100点の問題が出題されます。
理論問題は、規定を説明させる問題、または「当社は○○したが、法人税（法）上どのように取り扱われるか。」といったような事例形式の問題が例年出題されていますが、近年では、個別理論でも応用理論でも、事例形式での出題が増えてきています。
一方計算問題は、法人税額までを計算させる総合問題1題形式での出題が多いですが、過去には総合問題2題形式での出題や会計処理を行った上で法人税額を計算させるという出題もあるほか、近年では、実務を意識した問題（基本通達絡みの問題）が出題される傾向にあります。
| 出題形式 | 配点〔計100点〕 | |
|---|---|---|
| 第一問 | 理論問題 | 50点 |
| 第二問 | 計算問題 | 50点 |
試験分析
| 予想合格ライン | 61点〜65点 |
|---|---|
| 受験者数 | 4,681 |
| 合格者数 | 542 |
| 合格率 | 11.6％ |
※2018年度（第68回）税理士試験のデータとなります。
直近の合格率
| 回数 | 合格率 |
|---|---|
| 第68回 | 11.6％ |
| 第67回 | 12.1％ |
| 第66回 | 11.6％ |
| 第65回 | 11.1％ |
| 第64回 | 12.4％ |
| 第63回 | 12.4％ |
法人税法と所得税法はどちらを選ぶべき？
法人税法と所得税法は、いずれも実務において重要な科目ですが、どちらも学習量が多く、合格までに必要とされる標準的な学習時間も長い科目と言われています。したがって、短期合格を目指すのであれば、どちらか一方のみを選択することが得策といえるでしょう。判断基準としましては、講義の無料試聴を通じて、取り組みやすいと感じた科目を選ぶのも良いですし、将来関わりたい業務を意識して、例えば企業の顧客を増やしたい場合は法人税法、個人の顧客を増やしたいなら所得税法、といった選び方も可能です。
