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次の資格へステップアップできます

宅建試験で身につけた知識・テクニックは、他の資格取得に活かせます!

宅建試験の主要科目である民法は、いわば法律のなかの法律ともいえるものであり、それを勉強したあなたは他の資格を取得するのに大変有利です。
LECでは資格試験学習の基本である“正しい知識”と“法的思考力”を徹底指導いたしますので、さらなる資格を目指す際にも学習に無理がなくグッと有利。また、複数のライセンスを持つことで業務の幅が拡大し、就職や独立に大変有利です!
画像:宅建と他の資格の関係図
宅建の知識を活かしてステップアップ!
不動産鑑定士司法書士FP
マンション管理士土地家屋調査士貸金業務取扱主任者
行政書士

業務の幅を拡げるダブルライセンス!
日商簿記社会保険労務士中小企業診断士

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宅建の知識を活かしてステップアップ!

不動産鑑定士
共通する知識
画像:共通する知識(権利関係、宅建業法、法令上の制限、税・価格の評定)
試験科目のうち民法・行政法規・鑑定評価理論は宅建試験と重なるものであり、ゼロから始める受験生と比べ、スタート時点で大きなリードがあるといえます。
ステップアップの展望
不動産鑑定士は不動産系資格の最高峰といえます。宅建とは業務面の関連が強いので、ステップアップとして資格を取得すれば、まさに不動産業界のエキスパートです。
宅建向けスペシャル映像
動画はこちら
宅建向けスペシャル企画VOL.1にてご紹介している宅建ハイブリッドコースは昨年度実施のカリキュラムです。本年度は別途新しいカリキュラムをご用意しております。
不動産鑑定士:15分でわかる動画 詳細はこちら

司法書士
共通する知識
画像:共通する知識(権利関係)
試験科目のうち民法と不動産登記法は宅建試験と重複しており、多肢択一式では、この2科目で問題数全体の5割以上を占めます。更に、不動産関連資格として出題傾向も類似しており、宅建で身につけたテクニックが応用できます。
ステップアップの展望
司法書士の業務の中で比重の高い不動産登記業務は、不動産取引に精通していることが要求されます。そのため、宅建試験で勉強した不動産取引に関する法規は不可欠なものであり、有効に活用できます。
司法書士公開講座(参加無料・予約不要)
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ファイナンシャルプランナー(FP)
共通する知識
画像:共通する知識(権利関係、宅建業法、法令上の制限、税・価格の評定)
試験科目のうち「不動産運用設計」は宅建で学習した知識を最大限活かせる科目であり、宅建試験の勉強をした方は、この複雑な不動産運用を楽にクリアできるでしょう。
ステップアップの展望
FPの業務である資産運用の重要な地位を占めるのは不動産です。そのため、不動産の知識を有していることは、FPの業務を行う上で大変有利です。宅建資格にプラスFP資格取得で指名される宅建主任者になりましょう!
※Webセミナー「プラスFPで“できる”宅建主任者になる」の視聴(無料)、宅建業務へのFP知識の活かし方はこちら
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マンション管理士
共通する知識
画像:共通する知識(権利関係、宅建業法、法令上の制限)
マンション管理士は宅建と試験の出題数、形式が同じで、さらに出題科目も重複することから、狙いやすいダブルライセンスの一つです。
ステップアップの展望
マンション管理士をメインとして独立開業をする場合には、宅建の知識を持っていることでコンサルティングできる範囲が拡大し、ビジネスチャンスも広がります。また、マンション売買の仲介等の際に知識を十分活かしより説得力の持った接客が可能です。
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土地家屋調査士
共通する知識
画像:共通する知識(権利関係)
土地家屋調査士試験の出題内容は、主に不動産登記法・民法・区分所有法なので、宅建試験を受験された方にとって既に学習済みの知識が出題範囲であり、一般の受験生と比べ圧倒的に有利な試験といえます。
ステップアップの展望
土地家屋調査士は、不動産取引実務の現場で大変重要な、境界の確認や測量、不動産登記の業務等を取り扱います。顧客の多くは宅建業者であり、不動産取引の実務や、宅建試験で勉強した法令に精通していることは、土地家屋調査士の試験はもちろん、実務でも大いに活用できます。
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貸金業務取扱主任者
共通する知識
画像:共通する知識(権利関係・宅建業法)
出題の約6割を占める貸金業法は、宅建業法をベースに作られているため学習ノウハウがそのまま活かせ、断然有利です。また、5問程度出題される民法は、宅建学習の範囲内で完全カバーできます。宅建学習者であれば、初実施の本年は、貸金業法と民法を中心に学習することにより比較的短期間での合格も可能です
ステップアップの展望
急増する過払金返還に加え、貸出上限金利の引き下げ、個人向け貸出の総量規制等の法改正により再編が始まっている貸金業への参入は、宅建業者も注目している古くて新しいビジネスステージです。宅建試験後でも申込みが可能なこの資格取得は来年度以降難易度が高くなることが予想されるため、W資格を取得しステップアップのために今年が最大のチャンスです。
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行政書士
共通する知識
画像:共通する知識(権利関係)
行政書士の択一55問のうち6問を占める重要科目が民法です(2005年度)。出題形式も同じ択一式であるため、無理なく学習に入ることができます。
ステップアップの展望
行政書士の業務の中には、農地法の許可や開発行為の許可の申請といった不動産取引の依頼が多く、行政書士を目指すことは業務面でも大きなプラスとなります。
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業務の幅を拡げるダブルライセンス!

日商簿記
ステップアップの展望
簿記はもはや「経理事務にのみ必要な資格」ではありません。健全な会社経営のために欠かすことの出来ない資格で、簿記で培った会計能力は、不動産の売買・賃貸借の不動産業界でも活かすことができます。
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社会保険労務士
ステップアップの展望
宅建資格プラス社労士で必要不可欠なキーパーソンになりましょう!宅建業者の約9割は地域密着型の営業形態です。このような中、年金や医療保険などの相談に応じることができると顧客との信頼関係も築きやすいといえます。また企業内においても労働・社会保険のエキスパートとして活躍が期待できます。
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中小企業診断士
ステップアップの展望
宅建と中小企業診断士のダブルライセンスを取得することにより、不動産分野での活躍の場を拡大し、不動産取引に強いコンサルタントが可能になります。中小企業診断士で学ぶ、経営に関する知識だけでなく、プレゼンテーション能力、コーチングやカウンセリング能力、マーケティングの基礎を身につけることによって、不動産の世界でも十分に力を発揮することができます。
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公務員
ステップアップの展望
宅建と公務員試験は関係が無いようにみえて、意外と関係があります。宅建で勉強した内容は公務員試験の実務の世界でも活かせていきます。また、試験区分も受験年齢で受験資格を与える一般採用枠と職務年数によって受験資格が与えられる経験者採用枠の2種類があり、多くの方に門戸が開かれています。
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