LEC東京リーガルマインド

2007年度宅建試験の全体的な特徴としては、（1）「基本的知識」からの出題が多かったこと、（2）5問免除対象科目が難しかったこと、（3）改正点からの出題が多かったことが挙げられます。

(1)「基本的知識」からの出題の増加
「基本的知識」からの出題が、「5問免除対象科目」以外の分野、特に「権利関係」「宅建業法」の分野で、例年よりも多く見受けられました。難易度の高い問題にとらわれず、堅実に「基本的知識」を押さえる学習をしていた受験生が、栄冠を手にしたのではないでしょうか。

(2)改正点からの出題の増加
改正点からの出題が、昨年の2問から大幅に増加し７問となりました。問18選択肢4（都市計画法）、問23（宅地造成等規制法）、問26選択肢4（所得税）、問28選択肢3（不動産取得税）、問35（宅建業法）、問45選択肢2・3（宅建業法）、問46（住宅金融支援機構法）、以上の７問です。今年の改正点のみならず、近年の改正点からも出題されました。とはいえ、問18・45の正解肢は改正点とは無関係の「基本的知識」であり、改正点の知識がなくても得点できたことでしょう。また、問23・26・28・35は、多くの受験生が出題を予想していた改正点からの出題です。したがって、得点できた受験生が多かったものと思われます。

(3)総括
2007年度の宅建試験は、5問免除対象科目の難易度が高かったとはいえ、「基本的知識」からの出題が大半を占めていました。LECが独自に集めた正解率データによれば、受験者正解率※が60％以上の問題が36問あったことから、これらの問題をとりこぼさなかった受験生が合格を勝ち取ったといえるでしょう。

※「受験者正解率」とは、解答速報会で収集した受験生1,499名のデータをもとに、LECが独自に算出した数値です。

権利関係
「権利関係」については、人物が複数登場する事例型の出題が減少し、典型的な判例の知識をストレートに問う出題が目立ちました。さらに、ほとんどの受験生が正解した問題（受験者正解率70％以上）が、16問中７問を占めました（昨年は1問）。解答しやすかったとの感想を持った受験生も多いでしょう。ところが、合否を分ける受験者正解率60％以上の問題は昨年の8問に対して9問と、さほど変化はありません。平均点も昨年の8.8点に対し今年は9.2点と、わずか0.4点上昇したのみです。したがって、難易度は例年並みだったといえるでしょう。

宅建業法
「宅建業法」については、ストレートに「基本的知識」を問う設問が多く、例年よく見られる「引っ掛け問題」や「受験生心理を揺さぶる問題」はほとんど出題されませんでした。これが、受験者正解率70％以上の問題が16問中15問を占めた最大の原因でしょう。

法令上の制限・税・価格

5問免除対象科目
受験者正解率60％以上の問題が、5問中2問に留まりました（昨年は4問）。一般の受験者と登録講習修了者との間に3点もの得点差があり、登録講習修了者に有利であったといえます。