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権利関係 出題予想数16問 得点目標10〜11点 |
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【どんな問題が出題されるの？】
市民間のトラブルを解決するための法律である「民法」を中心に、土地・建物の借主を保護する「借地借家法」、マンションでの共同生活のルールを定めた「建物区分所有法」、不動産登記の申請ルールを定めた「不動産登記法」の4法令から出題されます。「土地の所有者と売買契約を締結して所有権を取得したAは、所有権の移転登記を備えていない場合でも、正当な権原なく土地を占有しているBに対し、所有権を主張して土地の明渡しを請求できるでしょうか。」といった、事例形式の出題が多数を占めます。
【学習法を教えて】
自分自身を登場人物に置き換えて考えましょう。不動産取引のトラブルを公平に解決するにはどうしたらいいかという視点に立てば、案外答えは見えてくるものです。法律用語特有の問題文の言い回しも、意図する内容を読み取れれば解けたも同然です。 |
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宅地建物取引業法 出題予想数16問 得点目標14〜15点 |
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【どんな問題が出題されるの？】
文字通り、宅地建物の取引をするうえでのルールを定めた法律です。消費者に不利益を与えないよう、宅建業者がしてはならないこと、またはしなければならないことを具体的に規定しています。権利関係と同様に、「宅建業者Aがこういうことをしました。宅地建物取引業法の規定に違反しますか、それとも違反しませんか。」というように、事例を用いる問題が多く出題されています。
【学習法を教えて】
消費者の立場に立って学習しましょう。分譲マンションの広告に「駅から徒歩5分」と書いてあったのに、実際には15分かかる・・・。これでは消費者は困りますよね。そこで宅地建物取引業法は「誇大広告」を禁止しています。「これでは困る、だからこの規定があるんだ。」と考えれば、難しくありません。 |
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法令上の制限 出題予想数9問 得点目標6〜8点 |
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【どんな問題が出題されるの？】
自分の土地は自由に使っていいのでしょうか。自分の土地だからといって、住宅地の真ん中に高層ビルを建てられるとすると、その北側に住んでいる人は日が当たらなくなって困りますよね。限られた国土を有効に利用するためには、個人の都合だけでなく、公共の利益を重視する必要があります。そこで、「都市計画法」、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「農地法」、「土地区画整理法」その他の法令により、土地の利用や処分を制限しているのです。試験では、「この土地に工場が建てられますか。」「こういう行為を行うには許可を受けなければなりませんか。」という形で出題されています。
【学習法を教えて】
暗記する項目が多い分野です。しかし、単なる丸暗記だと限界がありますし、苦痛も伴います。「この法律が何のためにあるのか（立法趣旨）」を考えて学習するのがコツです。たとえば、「農地法」。田んぼをつぶしてビルを建てるには、事前に「農地法」の許可が必要です。これは、「農地法」が「農地法を守るための法律」だからです。 |
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税・価格の評定 出題予想数4問 得点目標2〜3点 |
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【どんな問題が出題されるの？】
不動産の売買契約書には印紙を貼らなければなりません。所有権移転登記をするにも、登録免許税がかかります。もうけが出た売主は所得税を、買主は不動産取得税を納めなければなりません。また、買主は不動産を所有している限り毎年固定資産税を納めなければなりません。「税」の分野からは、何という税金を、どんなときに、誰に納めなければならないのかについて出題されます。「価格の評定」からは、不動産がどのような基準で評価されるのか、不動産の価格がどのような方法で公表されるのかについて出題されます。
【学習法を教えて】
税金には、一定の場合に税金を安くしてくれるという特例措置があります。まずは、それぞれの税金の特例措置とその適用要件を学習しましょう。そして、その年の改正点も押さえましょう。「価格の評定」の分野は、出題範囲が狭く、かつ比較的内容が易しい「地価公示法」を押さえましょう。 |
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5問免除対象科目 出題予想数 5問 得点目標 2〜3点 |
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【どんな問題が出題されるの？】
宅建業に従事し、かつ「登録講習」を修了した方が、解答を免除される科目のことです。「住宅金融支援機構法」、「不動産の需給・統計」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「土地」、「建物」の5問です。
【学習法を教えて】
合格者でも手薄な人が多い分野です。難しい問題と基本的な問題の差が激しい分野ですので、あまり時間をかけず、過去の宅建試験で出題された内容を中心に知識を整理しましょう。 |
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