0570-064-464

0570-064-464

menu

資料請求

資格取得・通信教育

説明会 online
0570-064-464

0570-064-464

平日 9:30〜20:00 | 土祝 10:00〜19:00 | 日 10:00〜18:00

2015年宅建本試験問題の的中実績

2015年宅建本試験 今年もズバリ的中!

LECの模試シリーズの問題は、本番試験の緻密な分析に基づいて、最新の出題傾向を的確に捉えた、復習重要度の高い問題が選び抜かれています!
難化傾向の本試験もLEC講座でしっかりと対策を練った方は、多数の方が合格されています!!

=本試験問題およびLEC公開模試で、正解肢として出題された肢となります。

権利関係

■2015年(平成27年)
本試験問題

抵当権 問7 正解肢2

債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権(債権額2,000万円)、債権者Cが二番抵当権(債権額2,400万円)、債権者Dが三番抵当権(債権額4,000万円)をそれぞれ有しており、Aにはその他に担保権を有しない債権者E(債権額2,000万円)がいる。甲土地の競売に基づく売却代金5,400万円を配当する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. BがEの利益のため、抵当権を譲渡した場合、Bの受ける配当は0円である。
  2. BがDの利益のため、抵当権の順位を譲渡した場合、Bの受ける配当は800万円である。
  3. BがEの利益のため、抵当権を放棄した場合、Bの受ける配当は1,000万円である。
  4. BがDの利益のため、抵当権の順位を放棄した場合、Bの受ける配当は1,000万円である。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅱ 問8 正解肢1

債務者Aが所有する甲土地の上に、Aに対して800万円の貸金債権を有するBの第1順位の抵当権と、Aに対して1,600万円の貸金債権を有するCの第2順位の抵当権が設定されており、Aにはほかに1,200万円の売掛金債権を有する一般債権者Dがいる。抵当権が実行され、甲が2,100万円で競落された場合、民法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. BがDのために抵当権を放棄した場合、Dの配当額は480万円である。
  2. BがDに対して抵当権の譲渡をした場合、Dの配当額は1,200万円である。
  3. BがCに対して抵当権の順位の譲渡をした場合、Cの配当額は800万円である。
  4. BがCのために抵当権の順位の放棄をした場合、Cの配当額は1,600万円である。

■2015年(平成27年)
本試験問題

虚偽表示 問2 肢1 ○

Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。

  1. 善意のCがBから甲土地を買い受けた場合、Cがいまだ登記を備えていなくても、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅰ 問4肢イ ○

Aが、債権者の差押えを免れるため、Bと通じて、Aの所有地をBに仮装譲渡する契約を締結し、Bに所有権の移転登記をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. イ.AB間の契約は無効であるが、BがAB間の契約の事情を知らないCに当該土地を売却した場合、CがAB間の契約の事情を知らないことにつき過失があり、またBから所有権の移転登記を受けていないときでも、AはAB間の契約の無効をCに主張することができない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

虚偽表示 問2 肢4 ○

Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。

  1. 甲土地がBから悪意のCへ、Cから善意のDへと譲渡された場合、AはAB間の売買契約の無効をDに主張することができない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

0円模試 問2 肢ア ○

A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡され、移転登記もなされている。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものの組合せはどれか。

  1. ア.AB間の売買が、Aが債権者の差押えを免れるため、Bと通じて登記名義を移転していたものである場合において、CがさらにDに当該土地を売り渡しているとき、Cがそのことにつき善意であれば、Dが悪意であっても、Aは、Dに対し、AB間の売買契約の無効を主張することができない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

虚偽表示 問2 肢4 ○

Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。

  1. 甲土地がBから悪意のCへ、Cから善意のDへと譲渡された場合、AはAB間の売買契約の無効をDに主張することができない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅰ 問4 肢ウ ×

Aが、債権者の差押えを免れるため、Bと通じて、Aの所有地をBに仮装譲渡する契約を締結し、Bに所有権の移転登記をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. ウ.BがAB間の契約の事情を知らないDに当該土地を売却した後、Dは当該土地をEに転売した場合、EはAB間の契約の事情を知っていたときは、AはEに対してAB間の契約の無効を主張することができる。

■2015年(平成27年)
本試験問題

民法・総合 問3 肢3 ○

AB間で、Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲建物につき、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. AB間の契約は、①では諾成契約であり、②では要物契約である。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

0円模試 問9 肢4 ×

各種の契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 消費貸借契約、使用貸借契約、寄託契約は、契約当事者の意思表示の合致さえあれば成立する。

■2015年(平成27年)
本試験問題

時効 問4 肢1 ×

A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から20年間甲土地を占有したときは、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅱ 問8 肢1 ○

平穏かつ公然にA所有の甲土地を占有しているBの時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bが甲土地をAから賃借して占有していた場合、Bは、その占有を20年間継続しても、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

時効 問4 肢3 ○

A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aから甲土地を買い受けたCが所有権の移転登記を備えた後に、Bについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Bは、Cに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅱ 問8 肢3 ×

平穏かつ公然にA所有の甲土地を占有しているBの時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bが善意無過失で甲土地の占有を開始し、所有の意思をもって7年間その占有を続けた時点で、Aが甲土地をCに譲渡し、CがC名義の所有権移転登記をした場合、Bは、その後3年間占有を継続しても、時効による甲土地の所有権の取得をCに対抗することができない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

時効 問4 肢3 ○

A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aから甲土地を買い受けたCが所有権の移転登記を備えた後に、Bについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Bは、Cに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実力診断 問3 肢3 ×

A所有の土地のBによる時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 平成27年6月に時効が完成し、A所有の土地を取得したBは、時効完成前にAから当該土地を買い受け、同年9月に所有権移転登記をしたDに、所有権を主張することができない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

抵当権 問6 肢4 ○

抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 土地に抵当権が設定された後に抵当地に建物が築造されたときは、一定の場合を除き、抵当権者は土地とともに建物を競売することができるが、その優先権は土地の代価についてのみ行使することができる。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅰ 問6 肢4 ×

Aは、Bに対する債務を担保するため、BのためにA所有の甲土地と、その土地の上に存在するA所有の乙建物に抵当権を設定し、その旨の登記をした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bは、甲土地に対する抵当権を実行する場合、甲土地とともに乙建物を一括して競売にかけることができるが、その際優先的に弁済を受けることができるのは、土地の代価についてのみである。

宅建業法

■2015年(平成27年)
本試験問題

宅建業者・宅建士(条文問題) 問35 肢1 ×

宅地建物取引業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 「宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない」との規定があるが、宅地建物取引士については、規定はないものの、公正かつ誠実に宅地建物取引業法に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならないものと解されている。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

0円模試 問26 肢4 規定がある

宅地建物取引士の義務に関する次の記述うち、宅地建物取引業法の条文に規定されていないものはどれか。

  1. 宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない

■2015年(平成27年)
本試験問題

宅建業者・宅建士(条文問題) 問35 肢2 ×

宅地建物取引業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 「宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」との規定がある。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

0円模試 問26 肢1 規定がある

宅地建物取引士の義務に関する次の記述うち、宅地建物取引業法の条文に規定されていないものはどれか。

  1. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない

■2015年(平成27年)
本試験問題

宅建業者・宅建士(条文問題) 問35 肢4 ○

宅地建物取引業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 「宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない」との規定があり、「宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない」との規定がある。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

0円模試 問26 肢2 規定がある/ 肢3 規定がない

宅地建物取引士の義務に関する次の記述うち、宅地建物取引業法の条文に規定されていないものはどれか。

  1. 宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない
  2. 宅地建物取引士は、他の従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない

■2015年(平成27年)
本試験問題

宅建業の意味 問26 肢エ ×

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. エ.賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実力診断26 肢2 ○

宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. Bが1棟の共同住宅(80 戸)を建設し、CがBの代理人として各住戸の賃貸借契約を反復継続して行う場合、Cは免許を要する。

■2015年(平成27年)
本試験問題

免許 問27 肢3 ○

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅲ 問27 エ ×

免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. エ.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者Gは、その法定代理人Hが破産手続開始の決定を受け、復権を得てから5年を経過していない場合、免許を受けることができない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

免許 問27 肢3 ○

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

0円模試 問27 肢2 ×

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者Bは、その法定代理人が刑法第211 条(業務上過失致死)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、5年を経過しない場合、免許を受けることができない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

免許 問27 肢4 ×

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. H社の取締役Iが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後、Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実力診断 問27 肢ア ○

A社(本店と支店1カ所を甲県内に設けて、宅地建物取引業を行うために新設された会社である。)の免許の申請に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. ア.A社の顧問が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員であり、かつ、取締役よりもA社に対する支配力が大きい場合、A社は、免許を受けることができない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

(専任)媒介契約 問28 肢ア ×

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. ア.Aは、Bが所有する甲宅地の売却に係る媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印し、Bに交付のうえ、宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅱ 問34 肢2 ×

宅地建物取引業法第34 条の2の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面(以下この問において「媒介契約書面」という。)及び第35 条の規定に基づく重要事項を記載した書面(以下この問において「35 条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 媒介契約書面及び35 条書面ともに、その内容について、宅地建物取引士をして説明させなければならない

■2015年(平成27年)
本試験問題

重要事項の説明 問29 肢2 ○

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 重要事項の説明及び書面の交付は、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅地建物取引業者の事務所以外の場所において行うことができる。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

宅建士模試 問35 肢2 違反しない

宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、違反しないものはどれか。

  1. Aは、自ら売主となる宅地の売買において、当該宅地の所在地が買主の住所に極めて近いところにあり、買主から、当該物件の所在地において、重要事項の説明をしてほしい旨の要望があったため、当該物件の所在地で重要事項の説明を行った。

■2015年(平成27年)
本試験問題

専任媒介契約 問30 肢イ 違反する

宅地建物取引業者Aは、Bが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

  1. イ.Aは、Bの要望により、指定流通機構に当該宅地を登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実力診断 34 肢エ 無効

宅地建物取引業者Aが、Bの所有する宅地の売却の媒介の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約(以下この問において「媒介契約」という。)を締結した場合に関する次の特約のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、無効となるものはいくつあるか。

  1. エ.当該宅地を国土交通大臣が指定する流通機構に登録しないこととする旨の特約

■2015年(平成27年)
本試験問題

専任媒介契約 問30 肢エ 違反しない

宅地建物取引業者Aは、Bが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

  1. エ.Aは、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をした。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅱ 問31 肢イ ×

宅地建物取引業者Aが、B所有建物の売買の媒介の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約(以下この問において「媒介契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. イ.業務の処理状況を「5日ごとに電子メールにより報告する。」旨の特約は無効である。

■2015年(平成27年)
本試験問題

専任媒介契約 問30 肢エ 違反しない

宅地建物取引業者Aは、Bが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

  1. エ.Aは、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をした。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅰ 問32 肢3 ×

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約(以下この問において「媒介契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、媒介契約に係る業務の処理状況を1週間に2回以上報告しなければならない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

専任媒介契約 問30 肢エ 違反しない

宅地建物取引業者Aは、Bが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

  1. エ.Aは、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をした。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実力診断 問34 肢イ 有効

宅地建物取引業者Aが、Bの所有する宅地の売却の媒介の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約(以下この問において「媒介契約」という。)を締結した場合に関する次の特約のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、無効となるものはいくつあるか。

  1. イ.Aがその業務の処理状況を毎日定時に報告する旨の特約

■2015年(平成27年)
本試験問題

専任媒介契約 問30 肢エ 違反しない

宅地建物取引業者Aは、Bが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

  1. エ.Aは、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をした。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

宅建士模試 問32 肢ウ ○

宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

  1. ウ.AB間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合において、当該契約に「AはBに対して業務の処理状況を5日に1回報告する」旨の特約をしたときは、当該特約は有効である。

■2015年(平成27年)
本試験問題

自ら売主制限・総合 問34 肢1 ×

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Cが建物の所有権を有している場合、AはBとの間で当該建物の売買契約を締結してはならない。ただし、AがCとの間で、すでに当該建物を取得する契約(当該建物を取得する契約の効力の発生に一定の条件が付されている。)を締結している場合は、この限りではない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅰ 問38 肢Ⅰ ×

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、Bの所有する建物(建築工事完了後)をCに売却しようとしている場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AがBと停止条件付きの売買契約を締結している場合、Aは、宅地建物取引業者でないCと売買契約を締結することができる。

■2015年(平成27年)
本試験問題

自ら売主制限・総合 問34 肢4 ×

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AB間の建物の売買契約における「宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除の際に、AからBに対して損害賠償を請求することができる」旨の特約は有効である。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅰ 問37 肢1 ○

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地又は建物の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37 条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をしようとする又はした場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 売買契約の締結に際し、「Bがクーリング・オフによる契約の解除をしたときは、Aは、受領した手付金を損害賠償として没収することができる。」旨の特約をしたときには、その特約は無効となる。

■2015年(平成27年)
本試験問題

自ら売主制限・総合 問36 肢ア ×

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物(代金2,400万円)の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. ア.Aは、Bとの間における建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を480万円とし、かつ、違約金の額を240万円とする特約を定めた。この場合、当該特約は全体として無効となる。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

ファイナル模試 問36 肢1 ×

宅地建物取引業者Aが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないBと、売買代金を5,000万円として建物の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額を予定し、または違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の10分の3を超えることができず、これに反する特約をしたときは、10分の3を超える部分が無効となる。

■2015年(平成27年)
本試験問題

自ら売主制限・総合 問36 肢イ ×

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物(代金2,400万円)の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. イ.Aは、Bとの間における建物の売買契約の締結の際、原則として480万円を超える手付金を受領することができない。ただし、あらかじめBの承諾を得た場合に限り、720万円を限度として、480万円を超える手付金を受領することができる。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅱ 問37 肢ア 違反する

宅地建物取引業者Aが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないBと、建築工事完了前の区分所有建物の売買契約(価格3,000万円)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものの組合せとして正しいものはどれか。なお、建物の引渡し及び登記の移転は残代金の支払いと同時であるものとする。

  1. ア.Aは、銀行と保証委託契約を締結し、その契約を証する書面をBに交付した上で、Bから手付金として700万円を受領した。

■2015年(平成27年)
本試験問題

自ら売主制限・総合 問36 肢イ ×

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物(代金2,400万円)の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. イ.Aは、Bとの間における建物の売買契約の締結の際、原則として480万円を超える手付金を受領することができない。ただし、あらかじめBの承諾を得た場合に限り、720万円を限度として、480万円を超える手付金を受領することができる。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅱ 問42 肢ウ ×

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bに建築工事完了前のマンションを代金5,000万円で売却する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「保全措置」とは、同法41 条1項の規定に基づく手付金等保全措置のことをいうものとする。

  1. ウ.Aは、C銀行と保証委託契約を締結し、その連帯保証書をBに交付すれば手付金として1,200万円を受領することができる。

■2015年(平成27年)
本試験問題

自ら売主制限・総合 問36 肢イ ×

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物(代金2,400万円)の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. イ.Aは、Bとの間における建物の売買契約の締結の際、原則として480万円を超える手付金を受領することができない。ただし、あらかじめBの承諾を得た場合に限り、720万円を限度として、480万円を超える手付金を受領することができる。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

0円模試 問38 肢イ ×

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Bと5,000万円の建物の売買契約を締結した。この場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、宅地建物取引業法第41 条及び第41 条の2に規定する手付金等の保全措置をいう。

  1. イ.建築工事完了後の建物について売買契約を締結した場合、Aは、保全措置を講じたうえで、手付金として2,000万円を受領することができる。

■2015年(平成27年)
本試験問題

自ら売主制限・総合 問36 肢ウ ○

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物(代金2,400万円)の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. ウ.AがBとの間で締結する売買契約の目的物たる建物が未完成であり、AからBに所有権の移転登記がなされていない場合において、手付金の額が121万円以下であるときは、Aは手付金の保全措置を講じることなく手付金を受領することができる。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅱ 問42 肢ア ×

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bに建築工事完了前のマンション代金5,000万円で売却する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「保全措置」とは、同法41 条1項の規定に基づく手付金等保全措置のことをいうものとする。

  1. ア.Aは、手付金として250万円を受領しようとする場合、あらかじめ保全措置を講じなければならない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

自ら売主制限・総合 問36 肢ウ ○

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物(代金2,400万円)の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. ウ.AがBとの間で締結する売買契約の目的物たる建物が未完成であり、AからBに所有権の移転登記がなされていない場合において、手付金の額が121万円以下であるときは、Aは手付金の保全措置を講じることなく手付金を受領することができる。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

0円模試 問38 肢ア ×

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Bと5,000万円の建物の売買契約を締結した。この場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、宅地建物取引業法第41 条及び第41 条の2に規定する手付金等の保全措置をいう。

  1. ア.建築工事完了前の建物について売買契約を締結した場合、Aは、保全措置を講じることなく、500万円を手付金として受領することができる。

■2015年(平成27年)
本試験問題

広告等に関する規制 問37 肢1 ×

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。

  1. 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の媒介をしてはならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅰ 問34 肢4 違反しない

宅地建物取引業者Aが、Bから代理の依頼を受けて、Bを売主又は貸主とする土地付住宅の取引を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、Bは、平成27年4月1日に当該土地に関する都市計画法第29条第1項の開発許可を受け、同年7月1日に宅地造成工事を完了し、同年8月1日に建築基準法第6条第1 項の建築確認を受けたが、同年9月1日現在建築工事は完了していない

  1. Aは、平成27 年7月15 日、宅地建物取引業者ではないFと当該土地付住宅の賃貸借契約を締結した。

■2015年(平成27年)
本試験問題

広告等に関する規制 問37 肢2 ×

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。

  1. 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、建築確認の申請中である場合は、その旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅱ 問35 肢3 違反する

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、自己が所有する宅地の売買において、当該宅地が都市計画法第29条の許可を受けなければならなかったので、当該許可の申請をした後直ちに、当該宅地の売買の広告を行った。

■2015年(平成27年)
本試験問題

広告等に関する規制 問37 肢2 ×

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。

  1. 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、建築確認の申請中である場合は、その旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅰ 問34 肢3 違反する

宅地建物取引業者Aが、Bから代理の依頼を受けて、Bを売主又は貸主とする土地付住宅の取引を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、Bは、平成27 年4月1日に当該土地に関する市計画法第29 条第1 項の開発許可を受け、同年7月1日に宅地造成工事を完了し、同年8月1日に建築基準法第6条第1 項の建築確認を受けたが、同年9月1日現在建築工事は完了していない

  1. Aは、平成27 年7月1日、建築確認申請中である旨を明らかにした上で、当該土地付住宅に関する広告をした。

■2015年(平成27年)
本試験問題

広告等に関する規制 問37 肢2 ×

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。

  1. 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、建築確認の申請中である場合は、その旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅰ 問44 肢ウ 違反する

宅地建物取引業者Aは、Bから工事完了前の建物の売却についての媒介の依頼を受け、Bと媒介契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

  1. ウ.Aは、当該建物の工事に必要とされる建築基準法第6条第1項の確認について申請中であったので、その旨を明示した上で、当該建物についての広告を行った。

■2015年(平成27年)
本試験問題

37条書面 問38 肢イ ×

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. イ.Aが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Aは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅲ 問37 肢イ 記載が必要

宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37 条の規定に基づく契約内容を記載した書面に、必ず記載すべき事項はいくつあるか。

  1. イ.当該建物の引渡しの時期

■2015年(平成27年)
本試験問題

37条書面 問38 肢イ ×

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. イ.Aが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Aは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅰ 問36 肢イ 違反する

宅地建物取引業者Aが、宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。なお、この問において、「重要事項説明書面」又は「契約書面」とは、それぞれ同法第35 条又は同法第37 条の規定に基づく書面をいう。

  1. イ.建物の引渡時期について、特に定めをしなかったため、重要事項説明書面及び契約書面ともに記載をしなかった。

■2015年(平成27年)
本試験問題

37条書面 問38 肢イ ×

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. イ.Aが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Aは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実力診断 問36 肢ア 違反する

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業法第37 条の規定に基づく契約の内容を記載した書面を、買主Bに交付する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せはどれか。

  1. ア.Aが提示した所有権の移転登記の申請時期について、まだその時期が定まっていなかったので、Bの承諾を得たうえで、その記載を省略した。

■2015年(平成27年)
本試験問題

自ら売主制限・総合 問39 肢1 ×

宅地建物取引業者Aが自ら売主となる売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者でない買主Bが、法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフについてAより書面で告げられた日から7日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、9日目にAに到達した場合は、クーリング・オフによる契約の解除をすることができない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅰ 問37 肢3 ×

売主を宅地建物取引業者A、買主をBとするマンションの売買契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において「クーリング・オフ」とは、宅地建物取引業法第37 条の2の規定に基づく売買契約の解除をいうものとする。

  1. 当該売買契約が、Aの事務所近くの喫茶店で、宅地建物取引業者でないBと締結された場合、翌日Bがクーリング・オフをする旨の通知を契約書記載のAの住所に配達証明付内容証明郵便で発送しても、移転先不明でAに到達しなかったときは、解除の効果は生じない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

自ら売主制限・総合 問39 肢1 ×

宅地建物取引業者Aが自ら売主となる売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者でない買主Bが、法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフについてAより書面で告げられた日から7日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、9日目にAに到達した場合は、クーリング・オフによる契約の解除をすることができない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅱ 問37 肢4 ×

宅地建物取引業者であるAが自ら売主として宅地建物取引業者でないBと建物の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 売買契約がAの事務所の近くのホテルのロビーで締結された場合において、Bが適法に解約通知をAの住所に発送したにもかかわらず、所定の期間内にAに到達しなかったときは、当該契約の解除の効力は生じない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

自ら売主制限・総合 問39 肢3 ○

宅地建物取引業者Aが自ら売主となる売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Dとの間で締結した建築工事完了前の建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を代金の額の30%と定めることができる。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実力診断 問38 肢2 違反しない

宅地建物取引業者Aが自ら売主となって自己所有の宅地を宅地建物取引業者Bに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

  1. AB間の売買契約において、AB双方の債務不履行による契約解除に関し、損害賠償額の予定については代金の2割の額とし、別に違約金として代金の2割の額とすることとした。

■2015年(平成27年)
本試験問題

営業保証金・弁済業務保証金 問42 肢1 ×

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 新たに事務所を設置する場合、Aは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、Bは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅰ 問38 肢1 ×

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者が弁済業務保証金分担金を納付する場合、金銭又は一定の有価証券で納付することができる。

■2015年(平成27年)
本試験問題

営業保証金・弁済業務保証金 問42 肢3 ○

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AとBが、それぞれ主たる事務所の他に3か所の従たる事務所を有している場合、Aは営業保証金として2,500万円の供託を、Bは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

ファイナル模試 問32 肢2 ×

甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが新たに従たる事務所を1カ所設けた場合、Aが主たる事務所のもよりの供託所に供託すべき営業保証金の額は、30万円である。

■2015年(平成27年)
本試験問題

営業保証金・弁済業務保証金 問42 肢4 ×

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、Aに関する債権にあってはAが供託した営業保証金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有し、Bに関する債権にあってはBが納付した弁済業務保証金分担金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有する。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅱ 問32 肢1 ×

宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が、甲県内に本店と乙県内に支店a及びbを設置して営業しようとし、又は営業している場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aと支店aで宅地建物取引業に関する取引をした者は、その支店aにおける取引により生じた債権に関し、500万円を限度として、Aの供託した営業保証金から弁済を受けることができる。

■2015年(平成27年)
本試験問題

営業保証金・弁済業務保証金 問42 肢4 ×

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、Aに関する債権にあってはAが供託した営業保証金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有し、Bに関する債権にあってはBが納付した弁済業務保証金分担金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有する。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅰ 問38 肢4 ×

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が弁済業務保証金分担金として保証協会に納付している額を限度として弁済を受けることができる。

■2015年(平成27年)
本試験問題

事務所以外の場所 問44 肢1 ×

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが宅地建物取引業者Bに販売の代理を依頼し、Bが乙県内に案内所を設置する場合、Aは、その案内所に、法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

ファイナル模試 問27 肢ア ○

甲県内の一団の宅地50 区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者A(乙県知事免許)が宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが甲県内に案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

  1. ア.Bは、その案内所の見やすい場所に、専任の宅地建物取引士の氏名を表示した標識を掲げなければならないが、Aは、標識を掲げる必要はない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

事務所以外の場所 問44 肢1 ×

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが宅地建物取引業者Bに販売の代理を依頼し、Bが乙県内に案内所を設置する場合、Aは、その案内所に、法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅰ 問29 肢4 ○

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所有する10区画の一団の宅地の分譲の代理を宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に依頼し、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Bは、その案内所の見やすい場所に、標識を掲示しなければならない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

事務所以外の場所 問44 肢1 ×

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが宅地建物取引業者Bに販売の代理を依頼し、Bが乙県内に案内所を設置する場合、Aは、その案内所に、法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅰ 問34 肢2 ○

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、甲県内に所有する10 区画の一団の宅地の分譲の代理を宅地建物取引業者B(乙県知事免許)から依頼を受け、Aが甲県内に案内所を設けて売買契約の申込みを受ける場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

  1. Aは、その案内所の見やすい場所に、Bの商号又は名称、免許証番号等を記載した標識を掲示しなければならない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

事務所以外の場所 問44 肢2 ○

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが案内所を設置して分譲を行う場合において、契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、その案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

宅建士模試 問42 肢ア ○

宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が、売主である宅地建物取引業者から甲県内に所在する一団の宅地の販売代理を一括して受け、その一団の宅地内に案内所を設けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. ア.Aは、当該案内所において売買契約の締結又は契約の申込みの受付を行わないときでも、国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

事務所以外の場所 問44 肢3 ×

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが宅地建物取引業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第2項の規定に基づく届出はCがしなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅰ 問29 肢3 ○

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所有する10 区画の一団の宅地の分譲の代理を宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に依頼し、Bが案内所を設けて売買契約の申込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Bは、その案内所に少なくとも1人以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない

■2015年(平成27年)
本試験問題

事務所以外の場所 問44 肢4 ×

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実力診断 問40 肢イ ○

甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Aは、乙県内に展示会場を設置し、当該展示会場において宅地又は建物の売買契約を締結することとした。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

  1. イ.Aは、業務を開始する日の10 日前までに、当該展示会場の所在地、業務内容等の一定の事項を、甲県知事及び乙県知事に届け出なければならない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

事務所以外の場所 問44 肢4 ×

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅰ 問29 肢2 ○

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所有する10 区画の一団の宅地の分譲の代理を宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に依頼し、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Bは、その案内所の設置について、乙県知事に届け出なければならない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

事務所以外の場所 問44 肢4 ×

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

0円模試 問31 肢エ ×

甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Aが、乙県内において、業務に関し展示会を実施し、その場所において一団の宅地の売買契約を締結することとした場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはいくつあるか。

  1. エ.Aは、当該展示会場について、業務を開始する日までに、その旨を甲県知事及び乙県知事に届け出なければならない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

事務所以外の場所 問44 肢4 ×

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

宅建士模試 問42 肢ウ ○

宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が、売主である宅地建物取引業者から甲県内に所在する一団の宅地の販売代理を一括して受け、その一団の宅地内に案内所を設けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. ウ.Aは、当該案内所において、売買契約の締結又は契約の申込みの受付を行うときは、国土交通省令で定められた規定に従い、国土交通大臣及び甲県知事に届出を行わなければならない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

住宅瑕疵担保履行法 問45 肢2 ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主へのその住宅の引渡しまでに、買主に対し、保証金を供託している供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅰ 問45 肢ウ ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  1. ウ.新築住宅を自ら売主として販売する宅地建物取引業者が、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をした場合、買主に対する当該保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明は、当該住宅の売買契約を締結した日から引渡しまでに行わなければならない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

住宅瑕疵担保履行法 問45 肢2 ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主へのその住宅の引渡しまでに、買主に対し、保証金を供託している供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅱ 問45 肢2 ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主に対して供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。

■2015年(平成27年)
本試験問題

住宅瑕疵担保履行法 問45 肢2 ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主へのその住宅の引渡しまでに、買主に対し、保証金を供託している供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅰ 問45 肢2 ×

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしたAは、Bに対し、新築住宅の引渡しをするまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明をしなければならない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

住宅瑕疵担保履行法 問45 肢2 ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主へのその住宅の引渡しまでに、買主に対し、保証金を供託している供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

0円模試 問45 肢2 ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主に対して供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、新築住宅を引き渡すまでに行わなければならない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

住宅瑕疵担保履行法 問45 肢2 ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主へのその住宅の引渡しまでに、買主に対し、保証金を供託している供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

宅建士模試 問45 肢2 ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者でないものとする。

  1. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、資力確保措置として住宅販売瑕疵担保保証金の供託をした場合は、当該住宅の売買契約を締結した日から引渡し日までの間に、当該保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を買主にしなければならない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

住宅瑕疵担保履行法 問45 肢3 ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅱ 問45 肢4 ○

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

法令上の制限

■2015年(平成27年)
本試験問題

土地区画整理法 問20 肢2 ○

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅰ 問19肢エ ○

土地区画整理事業(以下この問において「事業」という。)の換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法によれば、誤っているものはいくつあるか。

  1. エ. 事業の施行地区内の宅地について存する地役権は、その事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分の公告があった日の翌日以降においても、なお従前の宅地の上に存する

■2015年(平成27年)
本試験問題

土地区画整理法 問20 肢3 ○

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

0円模試 問20肢2 ○

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。

■2015年(平成27年)
本試験問題

土地区画整理法 問20 肢3 ○

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実力診断模試 問20肢4 ×

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業における保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日に、各組合員が、従前の宅地に係る権利の価額に応じて取得する。

■2015年(平成27年)
本試験問題

土地区画整理法 問20 肢4 ×

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、すべて市町村に帰属する。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅱ 問20肢4 ○

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、換地処分に係る公告があった日の翌日において、原則として、その公共施設の所在する市町村の管理に属する。

■2015年(平成27年)
本試験問題

国土利用計画法 問21 肢1 ×

国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域においてAが所有する面積3,000㎡の土地について、Bが購入した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅱ 問15肢ア ×

国土利用計画法第23 条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  1. ア.Aが所有する市街化区域内に所在する面積3,000㎡の甲地について、Bと売買契約を締結した場合、A及びBは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出をする必要がある。(誤)

■2015年(平成27年)
本試験問題

農地法 問22 肢1 ×

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅰ 問21肢1 ×

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 農業者が、耕作する目的で市街化区域内の農地を取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

農地法 問22 肢1 ×

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

0円模試 問20肢3 ×

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 農家が、市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条の許可を受ける必要はない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

農地法 問22 肢3 ×

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅰ 問20肢1 ×

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 農業者が、市街化調整区域内に所在する自己所有の農地を転用し、自己の居住用住宅を建築する場合、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

農地法 問22 肢3 ×

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第3項の許可を受ける必要はない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅱ 問19肢3 ×

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 農家が、その所有する市街化調整区域内の農地を自己の居住用住宅の建築のため転用する場合、農地法第4条の許可を受ける必要はない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

農地法 問22 肢4 ○

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要がある。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

ファイナル模試 問20肢2 ○

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 競売により農地の所有権を取得する場合でも、農地法第3条又は第5条の許可を受ける必要がある。

■2015年(平成27年)
本試験問題

農地法 問22 肢4 ○

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要がある。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実力診断模試 問21肢2 ○

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 競売により農地の買受人となった者がその農地を取得する場合は、農地法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

■2015年(平成27年)
本試験問題

固定資産税 問24 肢4 ○

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

ファイナル模試 問23肢3 ×

地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 固定資産税の課税標準となるべき額が、土地にあっては20万円、家屋にあっては30万円に満たない場合においては、原則として固定資産税を課することができない。

■2015年(平成27年)
本試験問題

住宅金融支援機構法 問46 肢1 ○

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実戦編Ⅰ 問46肢2 ○

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払とし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。

■2015年(平成27年)
本試験問題

住宅金融支援機構法 問46 肢1 ○

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。

的中2015年(平成27年)
LECの模試

実力診断模試 問46肢2 ○

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 高齢者が自ら居住する住宅について行う地震に対する安全性の向上を主たる目的とする改良に係る貸付金の償還は、当該高齢者の死亡時に一括償還をする方法によることができる。

■2015年(平成27年)
本試験問題

住宅金融支援機構法 問46 肢3 ×

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 証券化支援事業(買取型)において、機構は、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務委託することができない

的中2015年(平成27年)
LECの模試

基礎編Ⅰ 問46肢3 ○

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 3 機構は、機構が譲り受けた貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務を、主務省令で定める一定の金融機関に委託することができる。

宅建士の情報を今すぐキャッチしよう

  • メールマガジン アイコン

PAGE TOP