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2012年本試験問題の的中実績

2012年宅建本試験 今年もズバリ的中!

LECの模試シリーズの問題は、本番試験の緻密な分析に基づいて、最新の出題傾向を的確に捉えた、復習重要度の高い問題が選び抜かれています!

権利関係

■2012年(平成24年)
本試験問題

問4 肢2

Aの死亡により、(Aから代理権を与えられていない)BがAの唯一の相続人として相続した場合、Bは、Aの追認拒絶権を相続するので、自らの無権代理行為の追認を拒絶することができる。

的中2012年(平成24年)
LECの模試

全日本宅建公開模試 基礎編(2)問2 肢3

Bが追認しないまま死亡してAがBを単独で相続した場合、AはBから相続した追認拒絶権を行使して、Cからの引渡し請求を拒むことができない。

■2012年(平成24年)
本試験問題

問4 肢3

(Aから代理権を与えられていない)Bの死亡により、AがBの唯一の相続人として相続した場合、AがBの無権代理行為の追認を拒絶しても信義則には反せず、AC間の売買契約が当然に有効になるわけではない。

的中2012年(平成24年)
LECの模試

ファイナル模試 問2 肢2

Aから甲土地を売却する代理権を授与されていなかったにもかかわらず、BがCと売買契約を締結した後に、Bが死亡し、AがBを単独相続した場合、Aは、Bの行為の追認を拒絶することができる。

■2012年(平成24年)
本試験問題

問6 肢4

Aが甲土地をHとIとに対して二重に譲渡した場合において、Hが所有権移転登記を備えない間にIが甲土地を善意のJに譲渡してJが所有権移転登記を備えたときは、Iがいわゆる背信的悪意者であっても、Hは、Jに対して自らが所有者であることを主張することができない。

的中2012年(平成24年)
LECの模試

全日本宅建公開模試 基礎編(1)問4 肢2

Aが甲地をBとCに二重に譲渡した後、さらにCがDに甲地を売却した場合で、Cがいわゆる背信的悪意者にあたるときであっても、Dが背信的悪意者ではなく、かつBより先に所有権移転登記を受ければ所有権Bに対抗することができる。

■2012年(平成24年)
本試験問題

問7 肢3

Aの抵当権設定登記があるB所有の建物が火災によって焼失してしまった場合、Aは、当該建物に掛けられた火災保険契約に基づく損害保険金請求権に物上代位することができる。

的中2012年(平成24年)
LECの模試

全日本宅建公開模試 実戦編(1)問5 肢2

乙建物が火災により焼失したのでAが保険会社Cに対して火災保険金請求権を有する場合、Bは、AがCに対して有する火災保険金請求権に対して物上代位をすることができる。

法令上の制限

■2012年(平成24年)
本試験問題

問20 肢1

宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。

的中2012年(平成24年)
LECの模試

全日本宅建公開模試 実戦編(3)問22 肢3

宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、当該許可に係る工事を完了した場合においては、都道府県知事の検査を受けなければならない。

■2012年(平成24年)
本試験問題

問22 肢3

市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

的中2012年(平成24年)
LECの模試

全日本宅建公開模試 実戦編(2)問21 肢2

農家が、自己の所有する市街化区域内の農地を駐車場に転用しようとする場合、その旨をあらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第4条の許可を受ける必要はない。

■2012年(平成24年)
本試験問題

問7 肢4

Aの抵当権設定登記があるB所有の建物について、CがBと賃貸借契約を締結した上でDに転貸していた場合、Aは、CのDに対する転貸賃料債権に当然に物上代位することはできない。

的中2012年(平成24年)
LECの模試

体育の日的中大予想会 問3 肢3

Bが甲建物をDに賃貸していたところ、DがBの承諾を得てEに転貸した場合、Aは、DのEに対する転貸賃料債権については、原則として、物上代位を行うことができない。

■2012年(平成24年)
本試験問題

問27 肢4
  1. G社(甲県知事免許)は、H社(国土交通大臣免許)に吸収合併され、消滅した。この場合、H社を代表する役員Iは、当該合併の日から30日以内にG社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。

的中2012年(平成24年)
LECの模試

ファイナル模試 問28 肢ア
  1. ア.A社がB社に吸収合併され消滅した場合、A社の代表役員であった者は、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

宅建業法

■2012年(平成24年)
本試験問題

問43 肢4
  1. 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、弁済を受ける権利を実行しようとする場合、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならない。

的中2012年(平成24年)
LECの模試

ファイナル模試 問44 肢2
  1. Aと宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けた後、Aの主たる事務所のもよりの供託所に対し還付請求をしなければならない。

■2012年(平成24年)
本試験問題

問40 肢ウ
  1. ウ.宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備えなければならず、当該名簿については最終の記載をした日から10 年間保存しなければならない。

的中2012年(平成24年)
LECの模試

全日本宅建公開模試 基礎編(1)問27 肢4
  1. 宅地建物取引業者は、従業者名簿を、最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。

■2012年(平成24年)
本試験問題

問35 肢本文
  1. ア.A社がBから受領する報酬の額によっては、C社はDから報酬を受領することができない場合がある。

的中2012年(平成24年)
LECの模試

全日本宅建公開模試 実践編(2)問43 肢3
  1. Aが媒介でBが代理の場合、Aが甲から201万6,000円を受領したのでBは乙から報酬を受領しなかった。

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