宅建とらの巻検定ブログパーツ

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「宅建とらの巻検定」ブログパーツ詳細

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ご注意

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「宅建とらの巻検定」ご利用上の注意点

• ※「宅建とらの巻検定」(ブログパーツ)のご利用は、お客様ご自身の責任において行われるものとします。「宅建とらの巻検定」(ブログパーツ)のご利用により生じたいかなる不具合および損害についても一切責任を負いません。予めご了承ください。
• ※「宅建とらの巻検定」(ブログパーツ)は、予告なく変更や削除をさせていただく場合があります。予めご了承ください。

「宅建とらの巻検定」問題解説 (3/16更新)

※「宅建とらの巻検定」ブログパーツでは下記の5問からランダムで表示されます。

1. 問題 [その他の業務上の規制]

   宅建業者は、手付について信用を供与することにより売買契約の締結を誘引しても、実際に売買契約が締結されなければ、宅建業法に違反することはない。

   解答

   ×

   解説

   宅建業者は、手付を貸与する、分割払いを認める、手形で受け取る等手付について貸付けその他信用の供与をすることにより、契約の締結を誘引してはならない。実際に契約が締結されたか否かは問わない。

2. 問題 [所得税]

   居住用財産をその者の配偶者に譲渡した場合は、その譲渡について、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けることができない。

   解答

   ○

   解説

   3,000万円特別控除は、譲渡先が配偶者および直系血族（祖父母、父母、子、孫等）である場合等は、適用を受けることができない。

3. 問題 [賃貸借]

   賃貸人は、賃貸借の目的物の保存に必要な行為であっても、賃借人の意思に反して行うことはできない。

   解答

   ×

   解説

   賃貸人は、賃貸借の目的物の保存に必要な行為を賃借人の意思に反しても行うことができる。

4. 問題 [クーリング・オフ]

   宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づく契約の解除及び申込みの撤回は、書面で行っても、口頭で行ってもよい。

   解答

   ×

   解説

   クーリング・オフする場合、書面で行わなければならない。口頭で行うことはできない。

5. 問題 [印紙税]

   「月額家賃10万円、契約期間２年間、敷金20万円とする」旨を記載した建物の賃貸借契約書については、印紙税は課税されない。

   解答

   ○

   解説

   建物の賃貸借契約書については、印紙税は課税されない。