司法書士｜宅建から司法書士へステップアップ！

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	宅建から司法書士へステップアップ！

Web上で宅建から司法書士へのステップアップについて佐々木ひろみ講師がご紹介します。

	佐々木講師



		宅建知識は実務でも役立ち、本試験でも役立つ！

司法書士が取り扱う業務としては、登記や供託、裁判業務など多岐に渡り、活躍の場は年々広がっています。その中でも宅建の知識は、司法書士とのダブルライセンスで活躍する上で、非常に役立ちます。司法書士の業務の中でも比重の高い不動産登記業務は、正確な登記申請をするために、登記発生の原因である不動産取引に精通していることが要求されます。その為不動産取引について学ぶ宅建の知識は司法書士開業の上で必要不可欠なものです。
また、本試験においても司法書士の筆記試験のうち、多肢択一式では、「民法」から21問、「不動産登記法」から16問出題され、この2科目で問題数全体の５割以上を占めます。司法書士試験で最も重要な科目である「民法」と、それに関連した「区分所有法」は、宅建の試験で問われる「権利関係」と大きく関連しています。更に、不動産関連資格ということもあり、出題傾向も類似しています。また「不動産登記法」は登記を主な業務とする司法書士試験においては必須の知識であり、口述試験の試験科目にもなっていますが、この科目では宅建で学習した「農地法」「登録免許税」などの知識が役立ちます。
他にも、宅建業法で学んだ「営業保証供託」でも馴染みがある「供託法」からは、毎年3問の出題があります。



		宅建の知識で司法書士試験問題をどれだけ解けるか！

宅建の知識は、司法書士とのダブルライセンスで活躍する上で非常に役立ちます。重なる試験科目（民法）を例に、宅建合格者が司法書士試験をどのくらい得点可能か検証してみました。

＜司法書士試験問題数概要（択一式問題に限る）＞
午前の部　35問　　　（民法21問、憲法3問、刑法3問、商法・会社法8問）
午後の部　35問　　　（不動産登記法16問、商業登記法8問、民事訴訟法5問、民事執行法1問 民事保全法1問、供託法3問、司法書士法1問）

やっぱり民法！問4　消滅時効問7　虚偽表示問10　共有問17　履行遅滞問19　連帯債務・連帯保証問20　瑕疵担保責任問24　相続の承認・放棄
民法が午前の部に占める割合　60％（21問／35問中）宅建受験者の可能得点数　7問／21問中民法における宅建合格者の可能得点数割合　　33％（7問／21問中）

問10 共有に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記1から5までのうちどれか。

ア共有者の一人が共有者間の協議に基づかないで農地である共有地を造成して宅地にする工事を行っている場合には，他の共有者は，当該共有者に対して，当該工事の差止めを請求することができる。
イ共有者の一人が共有者間の協議に基づかないで共有地を占有している場合には，他の共有者は，当該共有者に対して当該共有地の明渡しを請求することができる。
ウ第三者が共有地を不法に占有している場合には，各共有者は，単独では，当該第三者に対して，当該共有地の明渡しを請求することができない。
エ第三者が共有地を不法に占有している場合において，当該第三者に対して不法行為に基づく損害賠償の請求をするときは，各共有者は，自己の持分の割合を超えて損害賠償を請求することができない。
オ共有者の一人が共有者間の協議に基づかないで共有地を第三者に賃貸している場合には，他の共有者は，当該第三者に対して，当該共有地の明渡しを請求することができる。

解答

1：アウ　　　2：アエ　　　3：イエ　　　4：イオ　　　5：ウオ



		宅建講師からのアドバイス

司法書士筆記試験は、問題数の多い民法、不動産登記法、商法・会社法、商業登記法が主要四科目と呼ばれ、この4科目でいかに確実に得点できるかが最も重要になります。

この4科目を基礎からしっかりと固めることが必要で、勉強時間の多くがこの4科目の択一試験対策に費やされるといっても過言ではないでしょう。

また司法書士試験では、多肢択一問題と記述式問題が出題されますが、択一式問題の午前・午後の部それぞれが基準点に達していなければ記述式は採点されません。このことからも、択一式でいかに確実に得点できるかが重要なことがわかります。

宅建受験生は、この主要4科目のうち、民法と不動産登記法を勉強しているのですから一歩前に進んだスタートラインにたっているといえます。

LEC専任講師
斎藤　隆亨



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