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科目ガイド :: 解いてみよう!過去問

[1次試験]経済学・経済政策

平成18年度 第1問

GDP(国内総生産)およびGNP(国民総生産)に関する説明として、最も適切なものはどれか。

GNPは、GDPに「海外からの要素所得受け取り」を加え、そこから「海外への要素所得支払い」を差し引いた値に等しい。
アメリカ人の演奏家が日本での演奏活動によって所得を得た場合、それは日本のGNPに含まれる。
実質GDPは、名目GDPにGDPデフレーターを掛けた値に等しい。
日本人の大学教授がアメリカでの教育活動によって所得を得た場合、それは日本のGDPに含まれる。

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経済学・経済政策 平成18年度 第1問の解答:

[1次試験]財務・会計

平成18年度 第14問

次の資料より求められる最も適切な株主資本(自己資本)額を下記の解答群から選べ。

株主資本利益率 16%
売上高利益率 2%
総資産回転率 2回
総資産額 1,000万円

〔解答群〕
160万円
250万円
320万円
500万円

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財務・会計 平成18年度 第14問の解答:

[1次試験]企業経営理論

平成18年度 第9問

企業組織における中間管理者は、職務を遂行するため公式に与えられた権限(authority)だけでなく権力(power)を行使することが必要な場合がある。権限や権力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

あらかじめ決められた規則やルーティンが多いほど、中間管理者の権力は大きくなる傾向にある。
その部門の職務が企業全体の重要な課題に対して関係が深いほど、中間管理者の権限は強くなるが、権力は少なくなる。
中間管理者が管理する部門の職務の多様性が高いほど権力を行使する機会は多くなるが、職務の柔軟性が高くなると権力は失われる傾向にある。
他の部門や、より上位の管理者に対する影響力が大きいほど、自部門内での権力も強くなる。
問題解決活動への従業員参加の程度が高いほど、中間管理者の権力は大きくなるが、それを行使する機会は減少する。

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企業経営理論 平成18年度 第9問の解答:

平成18年度 第31問

シャンパン(フランス・シャンパーニュ地方で製造される発泡性のワイン)の高級品を輸入している会社が、その売上拡大のために、販売促進の企画をたてようとしている。これに関して、最も不適切なものはどれか。

おしゃれな飲食店へのセールスの強化
郊外のスーパー店頭で平日に試飲会を開催
試飲を含む有料シャンパン講座の開講
百貨店でのシャンパン展示即売会への出店
バレンタインデー用の連合広告への参加

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企業経営理論 平成18年度 第31問の解答:

[1次試験]運営管理

平成18年度 第3問

生産方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

個別生産は、個々の注文に応じて、その都度生産を行う方法である。
モジュール生産は、共通部品を用いて途中まであらかじめ生産しておき、受注後に顧客仕様により、その先の生産を行う方法である。
連続生産は、1個の製品を第1工程から最終工程まで途切れることなく生産する方法である。
ロット(バッチ)生産は、単一の品種だけを連続して長期間生産する方法である。

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運営管理 平成18年度 第3問の解答:

平成18年度 第34問

POSデータを活用した分析手法の説明として、最も不適切なものはどれか。

購買金額、購入頻度、性別を用いて顧客を層別化する手法をRFM分析と呼ぶ。
商品アイテムごとの販売動向を把握することにより、販売予測を行うことができる。
販促効果分析を行うために、POSレジで読み取り可能なクーポン券を発行することがある。
レシートデータをもとに同時購買確率の高い商品群を調べる手法をバスケット分析と呼ぶ。

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運営管理 平成18年度 第34問の解答:

[1次試験]経営法務

平成18年度 第1問

依頼者A氏から、小規模な会社を設立して新しい事業を行いたいが、会社法ができたことで会社の設立手続に変更があったのかどうか詳しく教えて欲しいとの依頼を受けた。

あなたのアドバイスとして最も適切なものはどれか。

株式会社設立の登記を行う際に、出資の履行が行われたことを示す書面を添付しなければなりませんが、発起設立・募集設立いずれの場合も、当該書面は、銀行預金の残高証明だけで足りることになりました。
現物出資に検査役の調査が不要となる範囲が拡大されましたので、現物出資財産について定款に記載された価額の総額が500万円以下であれば、検査役の調査は不要です。
取締役会が設置されない小規模な株式会社の場合は、設立手続も規模に応じて簡素な形式になりましたので、発起人が作成した定款に公証人の認証を受ける必要はありません。
有限会社を設立することは原則できないこととなりましたが、特例として資本金の額が10万円以下であれば、設立する会社を有限会社とすることもできます。

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経営法務 平成18年度 第1問の解答:

[1次試験]経営情報システム

平成18年度 第19問

クライアントであるA社のパソコン導入に際して、現在および将来の利用業務、ネットワーク化、ハードウェアとソフトウェアの選定、総経費の見積もりなど考慮すべきことを、中小企業診断士として助言した。ただし、今回については、自社独自のアプリケーション開発は行わないこととした。次の記述のうち最も適切なものはどれか。

TCO(Total Cost of Ownership)の観点から、総経費を見積もることにした場合、総経費は、ハードウェアとソフトウェアの購入費用とネットワークの接続のための初期設定費用の和となる。
サーバ機能をもつパソコンがないとインターネットに接続できないので、インターネットに接続する場合には、サーバパソコンとクライアントパソコンの最低2台が必要となる。
ソフトウェアのプレインストールされたパソコンの場合、インストールされているアプリケーションで現行業務および将来業務に対応できるかを検討し、不十分ならば追加アプリケーションの購入、インストールが必要になる。
ソフトウェアのプレインストールされていないパソコンの場合、(1) ハードディスクの初期化、(2) 周辺機器のドライバインストール、(3) 業務アプリケーションのインストール、(4) OSのインストール、(5 日本語変換システム等の設定、(6) 動作確認、の順序で運用のシステム環境を整える。

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経営情報システム 平成18年度 第19問の解答:

[1次試験]中小企業経営・中小企業政策

平成18年度 第7問

財務省「法人企業統計年報」に基づいて、1975年度から2003年度までの中小企業の金融機関借入金比率(短期・長期金融機関借入金の総資産に対する比率)の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。

ただし、資本金1億円未満の法人企業を中小企業とする。

一貫して上昇している。
一貫して低下している。
上昇を続けた後、1990年代末以降顕著に低下している。
低下を続けた後、1990年代末以降顕著に上昇している。
ほぼ横ばいで推移している。

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中小企業経営・中小企業政策 平成18年度 第7問の解答:

平成18年度 第24問

「下請代金支払遅延等防止法」が適用される取引として、最も適切なものはどれか。

資本金300万円の製造業者が、個人企業に物品の製造を委託する。
資本金500万円の製造業者が、資本金300万円の製造業者に物品の製造を委託する。
資本金5千万円の自動車修理業者が、資本金5千万円の事業者に修理を委託する。
資本金5億円の商社が、資本金2億円の製造業者に物品の製造を委託する。

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中小企業経営・中小企業政策 平成18年度 第24問の解答:

2次試験

平成18年度 事例2(抜粋)

B社は、テニススクールを関東地区の某都市の郊外で20年前に始めた。その後、関東地区で事業を拡大し始め、現在では関西地区も含め、全国で7事業所(校)を持つようになった。特徴的なことは、すべての事業所が3面の屋内(インドア)コートで運営されていること、鉄道の最寄駅より徒歩5分圏内に立地していることである。資本金は4,500万円であり、現在の売上高は14億円、正社員50名、契約社員8名、アルバイト220名である。従業員の採用職種は、正社員がインストラクターとフロントスタッフ、契約社員がインストラクター、アルバイトがインストラクターとフロントスタッフとなっている。テニス経験がなくても、フロントスタッフとして採用されている。アルバイトは大学生が中心となっており、受験難関校に通う学生が多く、補助のインストラクターとしてテニス指導を行う場合、給与はレッスンフィー(担当レッスン数)制となっている。

<中略>

B社のプロモーションは、新聞の折り込みチラシと口コミが主であり、他にホームページが作成されている。B社のホームページは、各事業所のホームページとリンクし、一般向け、会員向けに作成されている。一般向けには、無料体験レッスン、入会金無料あるいは半額割引などのキャンペーンについての広告もある。会員向けには、特に会員の声を大事にするために、会員番号をIDとして自由にブログに書き込めるようになっている。なお、各事業所には会員が使用できるリラックスルームにパソコンが置いてあり、自由にインターネットを楽しめる状態になっている。

さらには、テニス用品の会員への割引販売、受講料の家族割引、家族会員数に応じた無料レッスン券やレンタルコート割引券の配布を行っている。また、託児ルームにおけるレッスン中の幼児一時預かりを行い、母親が安心してレッスンに集中できるような体制を全事業所において整えている。そのほかに、各種イベントに使用できるミーティングルームや、学校の下校途中にスクールに通う小中学生が宿題や勉強が出来るように自習室も用意されている。中には休憩中の学生インストラクターなどに、ちゃっかり勉強を教えてもらっている生徒もいる。各事業所の周辺には、学習塾の数も増えており、学習塾とB社スクールの両方に通っている生徒も多い。休憩時間に受講生の親同士で交わされる会話も、子供の進学問題が話題の中心となっている。

順調に業績を伸ばしてきた各事業所ではあるが、最近、新規会員獲得が伸び悩み始めてきた。各地域においてマーケットが飽和しつつあるものと経営者は判断している。

あるときB社の経営者は、テニススクールの需要拡大だけではなく、新規事業として学習塾を始めようと考え、長年経営支援を受けている中小企業診断士に相談することにした。

第5問(配点20点)

B社の経営資源を生かした新規事業として、学習塾の他にどのようなものが考えられるか。具体的に1つあげて100字以内で説明せよ。

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2次試験 平成18年度 事例2 第5問【解答例】

託児所事業が考えられる。一時預かりノウハウや託児ルームを活用するためリスクが低く、営業時間の長さや駅近隣の好立地は利便性が高い。親は新規のスクール会員、幼児は将来の受講生として囲い込むことも期待できる。