![[動画] 15分で分かる中小企業診断士の概要](../imgs/cmn/bn_mv15min2.gif)
中小企業診断士とは、経営コンサルタントとして国に認められた唯一の国家資格で、いわゆる「日本版MBA」という位置づけといえます。経営コンサルタントは、企業の依頼を受けて企業の経営状態について診断を行い、経営者に診断結果の報告やアドバイスを行います。人間に例えると健康診断を行い、診断の結果を患者さんに報告し、経営不振などの病にかかっている企業に対しては治療方法を提案するといった役割を果たします。
つまり中小企業診断士とは、国に認められた企業のお医者さん(＝企業ドクター)といえるでしょう。
コンサルタントとは、あるモノゴトに関する相談相手となり、アドバイスや提案を行うことで、報酬をもらう職業です。一言でコンサルタントと言っても、経営、人材、キャリア、情報システム、金融、建設、医療、不動産など様々なコンサルタントが存在します。その中で、一般的なコンサルタントとして認知されているのが、経営コンサルタントです。
中堅・中小企業にとっての相談相手としては、公認会計士や税理士などが多いようです。ただし、それは企業の財務会計に関する専門的な技術やアドバイスの延長線上で経営に関してもアドバイスをしている場合が多いからです。
しかしながら、企業をとりまく環境変化がますます激しくなり、企業の抱える問題は必ずしもカネに関するものとは限りません。企業のマネジメントの対象となるのは、カネ以外にヒト・モノ・情報といった経営資源があるからです。経営コンサルタントには、それぞれに対応したスキルが必要となってきているのです。
ヒトに関しては人的資源管理、モノに関してはマーケティング・生産管理・品質管理など、情報に関しては経営情報システムや情報技術などに関する専門知識が必要とされます。企業の進むべき方向性や経営資源全般に関するマネジメントとしては、経営戦略論や経営組織論などの専門知識が必要です。
このように現在の企業経営においては、その問題解決のために必要な知識は多岐にわたります。これらの幅広い専門知識に関する素養をベースに、経営者の良き相談相手となったり、問題解決方法の提案を行うのが経営コンサルタントなのです。経営コンサルタントとしての中小企業診断士は、公認会計士や税理士と大きく異なるのです。
経営コンサルタントが扱う仕事や活躍する場面は非常に幅が広いといえます。企業の大型投資に関する意思決定、組織設計(デザイン)、ビジョンやミッションといったCI(コーポレートアイデンティティ)からリストラクチャリング(事業の再構築)といった全社戦略に関する意思決定、新規事業の立ち上げや新市場への進出、コストカッティングなど企業の財務構造の変革、営業戦略の策定・実行、IT戦略の策定・実行、海外市場への進出など海外事業戦略の策定・実行等々…。こういった内容に関する相談や依頼に対して、問題の本質を見抜き、適切なソリューション(問題解決方法)を提示するのが経営コンサルタントの仕事なのです。
MBA(Master of Business Administration)とは経営学修士号のことで、ビジネススクール(経営学大学院)から与えられる学位のことです。企業経営に必要な知識・技術を学び、ビジネスの現場で実践する能力を開発することを目的としています。一言で言えば、「経営者」を養成するプログラムです。ただ社長などの経営者だけに限らず、経営幹部などのミドルマネージメント層など、企業経営に関する知識と技術に対するニーズを持っている人には誰にでも門戸が開かれています。
MBAプログラムは、アメリカをはじめ世界各国にあり、プロフェッショナルスクール(応用学術系大学院)として位置づけられています。プロフェッショナルスクールは、簡単に言えば実社会で即戦力となるために必要な専門知識や技術を習得する学校といえます。メディカルスクール(医学)、ロースクール(法学)などが有名です。こういったプロフェッショナルスクールの一つとしてビジネススクールのMBAプログラムは社会的に認知されているのです。
中小企業診断士試験との大きな違いは、MBAは公的な資格ではなく、個々の大学院から与えられるプライベート資格ということです。MBAは、運営されているビジネススクールごとにカリキュラムの多様性や専門性といった点で特色があります。講義やケーススタディ、企業先へのインターンプロジェクトなど、コースや担当レクチャーごとにその内容は様々です。
一方、診断士は国が認める経営コンサルタントです。国家試験を受けることになるのですが、受験科目は経営コンサルタントに求められる基礎知識全般に関するものです。具体的には、企業経営の基礎となる理論を学ぶ企業経営理論(経営戦略論・組織論・マーケティング論)や、財務会計、経営情報システム、運営管理、経営法務、経済学・経済政策、中小企業経営・政策といった７科目から幅広く出題されます。つまり診断士試験制度では、コンサルタントとしての基礎体力を養うためのカリキュラムが既に決まっています。
MBAでは学校によって多少差はありますが、(基礎科目にある程度必修科目はあるものの)基本的には自分のニーズに合わせてメジャー(専攻科目)やマイナー(副専攻科目)を設定しながら自由にカリキュラムを組み立てることが可能です。ここが大きな違いです。
診断士試験の学習を通して何が身につくかをご説明しましょう。
(1) ものごとを全体的に捉える力が身につく！
中小企業診断士試験の学習範囲は経営に関わる非常に幅広い知識を要求されます。一通り学習すれば、物事を全体的に捉える力が身につきます。これにより自分の仕事上での問題点や計画などを整理することができます。つまり「自分の仕事の棚卸し」を学習中に行うことができるので、社会人の方であれば仕事を効率的にし、組織の活性化につながります。また組織の中での自分のポジションが確認できます。さらに上司に何を伝え、自分が何を行い、部下に何を指示するかもはっきりしてくるなど、学習したことすべてを今の自分に当てはめることができるのが、診断士学習の楽しいところといえるでしょう。
(2) 問題解決の思考プロセスが身につく！
診断士試験は、学習プロセスそのものにも魅力があります。第１次試験で企業理論全般について体系的に学習をすることで、企業の全体像が見えるようになります。そして、第２次試験でケーススタディを学習することで問題解決の考え方、つまりコンサルタントとしての思考プロセスが身につくのです。診断士試験を受験するということでは、試験に合格して資格を取得することが最終的なゴールとなりますが、コンサルタントとして活動するには、資格取得がスタートラインに立つことになるといえます。
(3) ビジネスの世界が変わる！
すでに診断士の学習を始めている方々はどのようなことが身についてきていると実感しているのでしょうか。受講生の方々に伺ったところ、診断士の学習をするとビジネスの世界が変わることを実感されているようです。幅広い知識の習得と論理的思考プロセスを身につけることで、会社の意思決定など、今まで見えてこなかった企業の全体像や、新しい気づき、発見など様々な変化をもたらします。
自分が変わり、ビジネスの世界が変わる…今までなんとなく過ごしていたビジネスの世界を、エキサイティングなビジネスの世界に変えてみませんか？
診断士はどんな仕事をしているのでしょうか。「診断士って、どのようなことが期待されているの？」とか、「診断士の学習を実践的に活かせているの？」など、ちょっとイメージしにくい部分もあるとは思います。経営全般に関する知識をバランスよく身につけたコンサルタント・中小企業診断士は、知識領域が広いため、通常、資格取得後に自分なりの専門領域を持ちます。
診断士のフィールドとしては、企業に属して診断士の知識をビジネスに活用させる企業内診断士と、フリーで、もしくは自分の会社を起業してコンサルティング業務を行う独立診断士に代表されるプロコンサルタントに分けられます。
企業内診断士とは、企業内の様々な部署で、幅広い知識を活かして活躍しているビジネスパーソンのことです。例えば、あなたが何かを企画する部署にいるとします。その企画を実行するには当然お金がかかります。法律的な問題があるかもしれません。どのようにヒトを動かすかという問題もあるでしょう。つまり、ただ企画と言ってもその裏にはマーケティング・財務・法律・人事管理など考えるべきことがいくつもあるのです。このような知識があるのとないのでは、企画の内容も当然違ってきます。そして企業が求めているのは、一つの部署に属しその専門性を持ちながらも、会社全体の業務を色々な視点から見ることができる人なのです。
一方、独立診断士とは、独立して経営コンサルタント業務を行う人のことです。ところで経営コンサルタントとはなんでしょう。聞いたことがある、という人は多いと思います。経営コンサルタントとは、企業から依頼を受けて経営状態を分析し、戦略を考えたりやアドバイスを行って報酬を得る人のことです。現代ではヒト・モノ・カネ・情報など様々な問題に対応できる「企業の医者」のようなコンサルタントが求められています。コンサルタントに限らず、ビジネスの世界で業種を問わず、経営全般の知識とそれぞれの専門性を活かして活躍できる、それが診断士なのです。
中小企業診断士はさまざまな仕事の領域で活躍することが出来るため、無限大の可能性を持つといえます。
LEC講師陣のコンサルタントとしての活躍ぶりや本音を聞いてみました。LEC講師陣によるコンサルタントの現場からのコラムをどうぞ。
どうすれば診断士になれるのでしょうか。まず、試験制度について詳しくご説明します。
中小企業診断士は国が指定した受験機関が実施する国家試験に合格して、経済産業大臣に認定してもらうことでなることができます。第１次試験では、診断士として必要な基礎知識があるかどうかが試されます。
第１次試験は７科目あります。例えば、企業経営理論では経営の基本となる経営戦略、組織、マーケティングに関する理論を学びます。(詳しくは「科目ガイド」をご参照ください)
出題形式はマークシートによる選択式です。１次試験の合格基準は７科目・700点満点のうち60％以上の得点で合格となります。ただし、１科目でも40％未満の科目があると不合格というように、コンサルタントとして必要な幅広い基礎知識をバランスよく習得する必要があります。
そして、第２次試験では筆記と口述の両方に合格した後、実務補習があります。これは、現役診断士として活躍している指導員の監督のもと、実際に企業や商店街のコンサルティングを行います。落とすための試験ではなく、経営コンサルティング業務の疑似体験をする機会と考えればよいでしょう。これが終了し、修了証書が発行されて初めて診断士となれるわけです。
「なんだか大変な試験だな」と感じるかもしれませんが、高ければ高い山ほど登った時は、気持ちが良いモノですよ！
申請により試験科目の一部が免除されます。
科目合格の有効期限は、３年間です。
一部の科目だけに合格した場合は、翌年度及び翌々年度の第１次試験を受験する際、受験者からの申請により当該科目が免除され、３年間で７科目すべての科目に合格すれば第１次試験合格となり、第２次試験が受けられます。
次に掲げる「他資格等保有による免除対象者」に該当される方は、第１次試験科目の一部が申請により免除されます。
【免除科目／科目免除対象者】
申請の際に必要な、他資格保有を証明する書類などの詳細については、社団法人中小企業診断協会のWebサイトをご覧ください。
中小企業診断士２次試験を受けずに診断士になれる方法があります。それは、中小企業のための研修機関である中小企業大学校(国が全額出資している特殊法人で全国９ヵ所に設置)が実施する、中小企業診断士養成課程で研修を受ける方法です。研修期間は半年間で、１日６〜７時間の講義・研修を受けます。研修内容は１次試験の７科目の座学講義や商業診断実習が中心となり、研修費用は100万円を超えます。
応募要綱などの詳細につきましては、中小企業大学校東京校のWebサイトをご覧ください。
