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| 第2巻 経営法務 |
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P26 問題64
選択肢エ |
書面投票は大会社でありかつ株主が3000人以上の会社において適用できる。 |
書面投票は大会社でありかつ株主が3000人以上の会社において取締役会の決議なしに適用できる。 |
P40-41 問題16
解説4行目 |
マイカルが民事再生法の申請を申し立てた。 |
マイカルが民事再生法の申請を申し立てた。(その後、会社更生法の申請に変更) |
P58 問題63
解説5行目 |
・・・これを一株一議決権の原則という。 |
・・・これを一株一議決権の原則という。単元株制度を採用する会社においては、一単元につき一つの議決権を有する。 |
P59 問題64
解説4行目 |
エについて、書面投票は大会社でありかつ株主が1000人以上の会社において適用できる。 |
エについて、書面投票は大会社でありかつ株主が1000人以上の会社において取締役会の決議なしに適用できる。 |
P59 問題66
解説7行目 |
大会社においては監査役を3人以上でその内1人以上は社外監査役でなければならない。 |
大会社においては監査役を3人以上でその内1人以上は社外監査役でなければならない。(平成13年度商法改正により社外監査役の員数は監査役の半数以上となった) |
P59 問題66
解説9行目 |
エについて、監査役の任期は就任後3年である。 |
エについて、監査役の任期は就任後3年である。(平成13年度商法改正により任期が3年から4年に延長された) |