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企業経営理論の意義

総合商社、総合電機メーカー、大手百貨店、大手ゼネコン。総合の看板を背負った企業にとって、今ほど厳しい時代はありません。これらの企業では、市場環境の変化に対して、生き残りをかけたリストラクチャリングを迫られているからです。  

そこでは、「今までの戦略や方針を捨て、企業にとっての本業を見定め、会社のサイズや組織を見直すことで、従業員の再配置を行う」といった血のにじむような努力が行われています。経営者のリーダーシップのもと、ヒト・モノ・カネの経営資源の選択と集中が実行されているのです。  

企業経営理論とは、こういった企業の将来を方向付けるための枠組み(フレームワーク)であり、企業経営を舵取りするための必須ツールなのです。

2. 企業経営理論で学ぶこと

1、経営戦略論

自社を取り巻く環境(外部環境:政治、経済、規制、市場等・・・)と経営資源(内部環境:ヒト、モノ、テクノロジー、カネ等の内部資源)を考慮(SWOT分析)し、長期的かつ一貫性を持って策定された目標(ビジョン、ミッション、ゴール)を経営戦略といいます。

ここでは、(1)製品と市場のパターンに着目したアンゾフの成長戦略、(2)多様な製品を抱える(多角化)企業の資源配分のための枠組み(フレームワーク)であるPPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)、(3)市場における自社の地位や競合関係(マーケット リーダー、チャレンジャー、フォロアー、ニッチャー)に着目したポーターの競争戦略、(4)自社の持つ得意分野やノウハウといった競争力の源泉(内部資源の強み)に着目したコアコンピタンス、(5)多角化やM&A(エム・アンド・エー:企業買収)のメリット(シナジー)・デメリット(カニバリズム)等を中心に戦略論のフレームワークを学びます。

また、経営戦略と自社内の他の戦略との関係(上位概念、下位概念、戦術)や戦略の種類(事業戦略、機能戦略)等についても学びます。

2、組織論

経営戦略で定めた目標(ゴール)に対し、経営資源であるヒト(人材)を束ね(組織形態、組織デザイン、集権化、分権化)、従業員の能力を100%発揮できるようにするのが組織(人事)戦略です。  
ここでは、上司の在るべき姿(リーダーシップ論)、人材の配置・管理(人的資源管理)、従業員のやる気(処遇と評価のリンク、モチベーション管理、目標管理)、能力開発・教育訓練等を中心に学びます。また、労働基本法などの労働関連法規もここで学びます。  
組織論では、沈滞した組織の活性化(組織開発、組織文化)をテーマに扱うことから、助言理論とも関連しています。

3、マーケティング論

経営戦略で定めた目標(ゴール)に対し、消費者の欲求(ニーズ)をキャッチ(市場調査)し、商品(製品)を売るための仕掛けを企画・実行する(マーケティング・ミックス)のが、マーケティング戦略です。  
ここでは、マーケティング戦略の目標を達成するため、プロダクト(製品)、プライス(価格)、プロモーション(販売促進)、プレイス(場所、物流)の4Pの操作方法を中心に学びます。また、競争の厳しい今日において、市場ニーズを踏まえた(マーケットイン)商品(製品)開発や、成熟した市場におけるブランドの役割、流通構造・歴史(流通系列下、小売パワーの台頭、製販同盟、卸の中抜き)等についても学びます。

3. 1次試験の出題例

平成21年度 第10問

変化の激しい市場環境の下では、新製品開発にもスピードと柔軟性が求められる。そのため、概念設計、機能設計、生産設計、量産設計などの設計プロセスや生産計画の立案などの各フェイズに、関連する部門が重複して参加・協働する知識創造の場として、自己組織化を促進する開発方式がとられることがある。このような新製品開発活動が成功する条件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ア 各部門の責任・権限関係に混乱が生じないよう、あらかじめ明確に分業関係を構築しておく必要がある。
  • イ 個人・集団・企業といった異なるレベルの学習とともに、異なる職能間での学習も促進する必要がある。
  • ウ それぞれのフェイズでチェックポイントを設け、それをクリアした後で次のフェイズに進めるようにし、
    各部門管理者は自己のフェイズに責任を負う必要がある。
  • エ 複数の部門が製品開発の目標を共有できるよう、
    トップは詳細な設計に関する具体的な基準を設定する必要がある。
  • オ 複数の部門間での調整に混乱が生じないよう、命令の一元性を徹底して管理する必要がある。

企業経営理論 平成21年度 第10問の解答:イ

平成21年度 第25問

消費者が買い求めるさまざまな商品は、購買習慣に基づいて、最寄品、買回品、専門品、非探索品に分類される。これらに関する以下の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  • ア 購買頻度が高く、即座に商品が引き渡されることが要求され、かつ比較や購買に際して最小限の努力しか払おうとしない商品は最寄品に分類される。
  • イ 専門品の購買行動では、消費者が買い物の途中で選好を明確にするが、買回品の場合、買い物出向に先駆けて選好が確立している。
  • ウ 非探索品とは、消費者がその製品・サービスに対する必要性が生じるまでは意識したり、興味を抱いたりすることのないものを指す。
  • エ 最寄品と買回品の区分は探索性向の水準の高低に基づいている。前者ではこの水準が極めて低く、後者では高くなっている。

企業経営理論 平成21年度 第25問の解答:イ

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