4月　新入社員が入社・・・新人研修は大変だ！

多くの企業では毎年4月が新年度の始まりです。労働保険の年度更新や納付に向けた作業に取り組みます。また、障害者雇用状況の報告もこの時期に行い、雇用率を充足するような対策も検討します。
研修関係については、新入社員研修から始まります。新人が業務にスムーズに入っていけるようにするため、各講師は必死です。将来、企業や社会に利益を及ぼす人材に育成するために、根本からの教育プログラムを実施します。
また、新任管理職研修や新任監督職研修などの階層別研修が多く開催されるのがこの時期の特徴です。研修後に、新天地へ旅立つ新人に感謝されることが、歓びの一つです。

前年度の人事考課を反映させ、新給与や役職ポストの格付けを行います。給与が変更になることに加えて、住民税の決定通知書が地方自治体より通知されて、その改定事務があります。市町村とのやりとりも増え、給与事務は多忙を極めます。
時期を同じくして、賞与支給もこの時期行う企業が大半です。企業業績や個人目標等の達成評価を行うとともに、賞与支給内容を設定します。給与改定等と重なるので、大変です。また、今期中の予定配置人員の計画を行います。人員配置が適性かを見極めるために、職務調査や人員概況調査も行われます。人員が業務に対して不足する部署には、外部派遣業者等との折衝も行うこともあります。
現在は規制緩和で紹介予定派遣の利用も多く検討されております。労使懇談会や経営協議会、共済会幹事会、保健衛生委員会などの各種社内委員会の開催もこの時期は多目です。
無事、委員会が終了するとホッとする瞬間があります。

半期毎の有期契約をしているパートタイム社員の契約内容や労働条件の見直しを行います。企業の考える立場と雇用されている立場とがなるべく両立を図るよう設定するのがコツといえます。一度確定された賃金は理由もなく下げるとトラブルのもとになるので、慎重に対応することが要求されます。
業務内容や上司の評価を適正に斟酌する点が難しいところです。最低賃金やパート労働法も検討しながら、労働条件を更新します。人との対応は順調にいって当然といえますが、やはり無事更新を終えると心が休まります。
また、上半期の仮決算に向けて、退職給付会計制度に基づいた会計作業も発生します。残業時間の適正化問題も、半期を過ぎたこの時期で一度検討をします。残業がなされている職場の実態を把握することは大変難しく、社労士の労働に関する一般知識が役に立つこともしばしばあります。
残業問題が発生した場合は、労使との折衝のため資料作成が必要となります。併せて、勤労統計調査や賃金構造調査等の依頼にも対応します。

下期の人事異動の実施もこの時期です。経営方針と職場状況に応じ、適宜ヒアリングを行い、人員の調整異動を行います。異動方針、スケジュール、発令手続き等は落ち度が許されない重要なファクターです。
この時期は、関連会社への出向に係る異動作業も行います。出向に係る事務は煩雑です。退職金相当の精算を行ったり、各種保険料の相殺作業が発生したりします。社労士の専門知識が各々の場面で非常に役に立ちます。

新しい年の門出です。個人では、それぞれ新しい目標を立てるのもこの時期でしょう。年末調整後のこの時期、税務署や市区町村との法定調書のやりとりがあります。次年度の住民税の金額が決定される基になるので、事務手続きは漏れのないようにしなければなりません。
また、扶養控除申告書に基づき、源泉徴収税の新設定もこの時期に行います。個人所得税等の税金の知識も社労士は多少必要といえます。
また、この時期、助成金の申請漏れがないかチェックし対応を行います。助成金は社労士の得意分野にしておかねばいけません。

事業計画の総括や翌期の事業計画案、人件費予算策定、そして36協定の労基署への届出、又、再雇用に伴う高齢者の効果的雇用施策を練ったりします。春闘に向けて、労使の折衝もこの時期多くなります。人事考課の作業があるのもこの時期です。
個人の昇給やキャリアプランに影響を及ぼすので、作業は慎重を要します。事前に考課者研修やマネジメント研修を実施してハロー効果や中心化傾向が現れないよう訓練をします。
また、アラカルトプランやカフェテリアプランはこの時期で締め切りのため、ポイント消化の申請が多くなります。