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マン管・主任者の試験
2006年度マンション管理士・管理業務主任者本試験 LEC講義での論点的中例
こんな問題が出題されました!

マンション管理士試験

(1)法令分野

問7
甲マンション(管理組合乙)において、区分所有者Aが201号室を住宅としてBに賃貸したところ、Bが201号室のベランダと202号室のベランダにはみ出して大型の宣伝用の看板を取り付けたので、Aがその撤去を再三にわたり請求したが、Bはこれに応じない。
この場合におけるBの行為が区分所有法第6条の建物の使用に関し区分所有者の共同の利益に反するものであるとして訴訟等を行う場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
ただし、規約において、専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならないとされているものとする。
  1. Aは、自ら看板を撤去することができる。
  2. 区分所有者の全員は、規約で定めれば、集会の決議によらなくても看板の撤去を請求する訴訟を提起することができる。
  3. 乙の管理者は、集会の決議によらなければ、看板の撤去を請求する訴訟を提起することができない。
  4. 202号室の区分所有者は、集会の決議によらなければ、看板の撤去を請求する訴訟を提起することができない。
正解3 正解率64%
マンション管理士試験における法令系の問題の多くは、事例問題の形で出題されます。基本的な条文知識を有していることを当然の前提に、それを使いこなす力が試されるのです。

(2)管理実務・会計分野

問34
甲マンション管理組合の決算(会計期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。)に
当たり、貸借対照表の現金預金残高と預金残高証明書の残高とに差異があったので調べたところ、未収金として計上した3月分の管理費が3月末に入金されていたことが判明したので、そのことについて適正に会計処理を行った。この場合における収支決算報告書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、会計処理は、発生主義の原則によるものとする。

  1. 収入の部及び支出の部に影響がない。
  2. 収入の部に影響がある。
  3. 支出の部に影響がある。
  4. 収入の部及び支出の部に影響がある。
正解1 正解率41%
会計は、受験生の多くが苦手意識を有している分野です。しかし、出題される問題数は1〜2問にすぎず、例年正解率が低いことを思えば、あまり深入りすべき分野ではありません。

(3)建築・設備分野

問41 マンションの構造の特徴に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
  1. プレキャストコンクリート構造は、建設現場での作業や外部足場などの仮設資材を大幅に削減することができる。
  2. 免震構造は、建物のブレースに取り付けたダンパーにより、揺れを小さくして耐震性能を向上させたものである。
  3. 鉄筋コンクリート構造は、建物の外壁の延焼のおそれのある部分だけを耐火構造とすれば、耐火建築物となる。
  4. 鉄骨構造は、建築物を高層化することができ、超高層マンションで一般的に採用されている。
正解1 正解率55%
建築関係の問題は、予想される出題範囲が極めて広く、その全てを完全におさえるのは困難です。試験に出題される可能性の高い部分に対策範囲を限定して、メリハリをつけて学習する必要があります。

管理業務主任者試験

法令分野

問36
マンションの占有者(区分所有者以外の専有部分の占有者をいう。以下本問において同じ。)に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。
  1. マンションの占有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。
  2. マンションの占有者は、区分所有者の承諾を得て占有している場合は、管理組合の役員となる資格を有する。
  3. マンションの占有者が、管理費等を含めた賃料を支払っている場合、総会の議題が管理費等の値上げであるときは、総会に出席して意見を述べることができる。
  4. マンションの占有者は、総会の決議事項について利害関係を有する場合でも、総会議事録の閲覧請求をすることはできない。
正解1 正解率95%
マンション管理士試験に比べ、管理業務主任者試験の問題は、基礎知識の有無を問う問題が中心となります。法令科目においては、条文の規定内容を正しく覚えることが必要であり、かつ、それで十分な試験対策となります。

「マンション管理士試験」と「管理業務主任者試験」の出題科目はこんなに重複している!!
上記の問題から分かるように,マンション管理士試験と管理業務主任者試験は似ています。 さらに,下記の表を御覧下さい。

 
分野(詳細)
宅建
マン管
主任者
コメント
法令系
区分所有法
・出題の中心となるのでしっかり学習する必要があるが、決議等について宅建の知識が役に立つ。
・この法律は関連する法律である。
マンション標準管理規約
被災マンション法
建替え円滑化法
不動産登記法
宅建の知識に若干補充が必要
民法
宅建の知識で十分対応可能
宅建業法
宅建の知識で十分対応可能
マンション管理適性化法
ボリュームも少なく、宅建業法と仕組みが酷似しているため、理解は容易
その他の法令(品確法等)
管理実務会計系
マンション標準管理委託契約書

会計・税務・簿記

宅建の知識が役に立つ、出題範囲が限られるので、短期間で攻略可能
民事訴訟法
建築
設備系
設備
維持保全
都市計画法
宅建の知識で十分対応可能
建築基準法
宅建の知識が役に立つが、単体規定を補充する必要がある
その他設備系法令
二つの試験科目は宅建試験とも重複しています。ですから,トリプル資格取得が一気に狙えるのです。一つの資格の学習をすることが,そのまま他資格の学習となるのですから,せっかく習得した知識を活かすべきでしょう。(なお,管理業務主任者試験に合格すれば,より難易度の高いマンション管理士試験で5問が免除されます。)

また,出題スタイルも,四肢択一式の問題50問を2時間で解くというものです。ですから,いずれの資格から学習したとしても違和感なく他資格の学習に取り組むことが可能です。ダブルもしくはトリプル資格取得を果たして不動産のプロフェッショナルへ仲間入りしてください。