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宅建士から管理業務主任者・マンション管理士へステップアップ

マンション管理士・管理業務主任者・宅建のダブル・トリプル資格を持つ事で広がるビジネスチャンス

管業本試験問題にトライ! 民法・借地借家法及び区分所有法総合問題

実際にこんな問題が出題されました。

マンションの専有部分を所有するAが、当該専有部分をBに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法及び区分所有法の規定によれば、正しいもののみの組合せはどれか。

ダブル・トリプルライセンスで広がる業務

不動産売買・賃貸から不動産管理まですべてを網羅!

不動産業の業務内容

宅建試験とマンション管理士・管理業務主任者試験の共通科目一覧

こんなに重複科目があります!

  分野
(詳細)





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法令系 区分所有法 ・出題の中心となるのでしっかり学習は必要であるが、決議等につき宅建の知識が役に立つ。
・この4つは関連する法令等である。
マンション標準管理規約  
被災マンション法  
建替え円滑化法  
不動産登記法   宅建の知識に若干補充が必要。
民法 宅建の知識で十分対応可能。
宅建業法 宅建の知識で十分対応可能。
マンション管理適正化法   ボリュームも少なく、宅建業法と仕組みが酷似しているため、理解は容易。
その他法令(品確法等)    
会計系
管理実務
マンション標準管理委託契約書    
会計・税務・簿記 税務につき宅建の知識が役に立つ。
出題範囲が限られるので、短期間で攻略可能。
民事訴訟法    
設備系 建築 宅建の建物の知識が役に立つ。
設備    
維持保全    
都市計画法   宅建の知識で十分対応可能。
建築基準法 宅建の知識が役に立つが、単体規定を補充する必要あり。
その他設備系法令    

宅建の知識で管理業務主任者試験問題をどれだけ解けるか!

宅建で蓄えた民法・区分所有法・建築基準法の知識は、管理業務主任者試験の主要科目と重なる部分が多くあります。重なる試験科目(民法・民法以外)を例に、宅建合格者が管理業務主任者試験をどのくらい得点可能か検証してみました。

平成19年度 管理業務主任者試験問題について

管理業務主任者試験問題数概要

午後1〜3時 50問 四肢択一式

【民法7問、標準管理規約6問、建築設備5問、区分所有法6問、円滑化法1問、マンション管理適正化法5問、標準管理委託契約書3問、建築基準法7問、会計4問、宅地建物取引業法2問、品確法1問、借地借家法1問、管理実務2問】

宅建合格者が得点できる問題は?

やっぱり民法!

  • 問1.民法総合
  • 問2.民法総合
  • 問4.民法総合
  • 問5.共有
  • 問6.賃貸借
  • 問10.民法総合
  • 民法が占める割合 14%(7問/50問中)
  • 宅建受験者の可能得点数 6問/7問中
  • 民法における宅建受験生の可能得点数割合 86%(6問/7問中)

円グラフイメージ画像

民法以外で宅建試験に関係する科目では!

  • 問35.区分所有法
  • 問39.区分所有法
  • 問40.宅地建物取引業法
  • 問42.宅地建物取引業法
  • 問45.借地借家法
  • 民法以外が占める割合(宅建試験に関係する科目)20%(10問/50問中)
  • 宅建受験者の可能得点数 5問/10問中
  • 民法以外における宅建受験生の可能得点数割合50%(5問/10問中)

円グラフイメージ画像

管理業務主任者について

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