試験概要・日程

いわゆる「キャリア組」といわれ、本省庁の幹部候補生となる。幹部候補生には幅広い視野と見識は必要とされるため、短期間で異動する幹部養成コースを歩み、ゼネラリストを目指すことになる。
異動は本省庁内、あるいは地方、海外とを交互に勤め、徐々に昇進していくことになる。
仕事内容は省庁の特性によって大きく異なるが、一般的には、
【1】各省庁の掌握事務にかかわる政策の企画立案、法律の制定・改正、法律の適正な運用・指導などの許認可業務。
【2】業務に伴う予算編成事務、各種審議会の運営。
【3】地方出先機関での本省庁で決定された事項の執行　　などである。

研修の後には外務省本省に勤務した後、研修語を履修するのに適した国にある在外公館に配属される。 その後、5〜6年ごとに国内の本省勤務と在外公使館勤務を繰り返し、経済協力や条約等の専門家として活躍する。

国家 総合職員が中央省庁で政策の企画立案を担当するのに対し、国家 一般職員は受験した地方ブロックにある各省庁・地方支分部局で、政策の実施を担当する。
具体的な業務内容は省庁・地方支分部局により様々であり、職務の幅は非常に広い。
国家 一般職試験合格者は、これらの様々な職種のいずれかに採用される資格を得たことになる。採用試験は全国9つの地域ブロック（例えば関東甲信越、近畿など）単位で行われる。

特定の部門や分野に限らず、さまざまな職場での一般行政職務に従事する。庶務や予算などの対内的業務から、県税の賦課・徴収、用地交渉のような対外的業務、また、住民のニーズに対応した福祉サービスや様々な企画立案など業務は多岐にわたる。

国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するために、税務のプロフェショナルとして法律、経済、会計等の専門的知識を駆使し、次の3つの業務を行う。
第1は、訂正な納税申告が行われているかを調査・検査する国税調査官。第2に滞納税金に関する業務を行う国税徴収官。最後に悪質な脱税嫌疑者に対し、強制調査を行ったり、刑事犯として告発する国税査察官がある。

財務専門官採用試験が、平成24年度国家公務員採用試験に新設される。
財務専門官は、財政、金融等のプロフェッショナルとして、財務局、財務省及び金融庁等で活躍する。

労働基準法や労働安全衛生法などに基づいて労働条件の確保することを任務とする。
法令違反があった場合には、刑事訴訟法に規定する司法警察院としての職務を行う。

航空機相互間および航空機と障害物との安全間隔を設定し、また航空路などを飛行する航空機や飛行場に離着陸する航空機に対し、無線電話やレーダーなどの管制機器を駆使して適切に指示等を与え、航空交通の安全と秩序ある流れを確保する。

衆議院の本会議・委員会等の会議運営・調査等に関する事務ならびに一般事務全般に携わる。

衆議院の本会議・委員会等の会議運営・調査等に関する事務ならびに一般事務全般に携わる。

法規にのっとった公正・円滑な審議を目指して会議の運営に携わるとともに、政策立案を支援する議会シンクタンクとして調査ならびに一般的な事務に携わる。

国会の付属機関である国立国会図書館で、国会議員の国政審議に必要な調査を行うなどの調査業務、外部からの所蔵状況への対応や貸し出し等を行う司書業務、人事・会計などの一般業務を行う。 I 種、 II 種、 III 種があるがいずれも採用数は少ない。

警察官は犯罪が起こった際に、犯人を検挙することで国民の安全を守ります。その他にも犯罪の予防や少年の非行防止、交通の指導取締り等なども警察官の仕事です。公安職という身分から危険を伴う仕事であるとともに、夜間勤務があるなど、他の公務員にはない仕事の内容・形態であることから、給与体系は高水準となっています。

警察官の採用試験は都道府県ごとに行われています。

消防官といえば火災発生時の消火活動がみなさんがイメージする一番の仕事であると思いますが、その他にも火災予防のための建築物への立入検査や指導業務、救急業務も消防官の仕事です。東京消防庁では防災技術の研究および開発業務、危険物対策なども業務内容となります。さまざまな場面で国民の生命、財産を守る重大な責務を負っています。警察官と同様に危険を伴う仕事であり、交代勤務により夜間就業があるため、給与体系は高水準となっています。

消防官の採用試験は市町村単位で行われています。