地方公務員とは？試験内容や仕事内容、なり方は？

地方公務員ってそもそも何？という疑問を解決しましょう！地方公務員とは、市区町村や都道府県で働く公務員であり、その仕事の特徴や代表的な職種、試験内容、将来性など、わかりやすく解説します。また、地方公務員に興味がある人にとって、年収の安定性や福利厚生の充実、幅広い業務領域などキャリアの概要や就活準備に役立つ情報をまとめています。

目次

地方公務員とは？国家公務員との違いや組織図

国家公務員

地方公務員

地方公務員の仕事内容の特徴！市区町村と都道府県の仕事の違い

都道府県（広域行政）に勤める地方公務員の仕事の特徴

市区町村（基礎行政）に勤める地方公務員の仕事の特徴

地方公務員の代表的な職種と仕事内容

行政職

技術職

心理・福祉職

公安職（警察・消防）

専門職

受験区分による仕事内容の違い

地方公務員のメリット

年収が安定＆年功序列で、先読みができる仕事

福利厚生がしっかりしている仕事

幅広い業務を行える仕事

政策の立案・実行をする、かけがえのない仕事

地方公務員の年収（給料）・ボーナス・退職金

地方公務員のキャリア

地方公務員に向いている人の特徴

地方公務員になるには？

地方公務員試験の代表格！市役所試験の内容は？

勉強をスタートしよう！

勉強のスタイルは人それぞれ

地方公務員の試験内容と難易度

地方公務員の将来性は？

地方上級と地方初級の違い

まとめ

地方公務員とは？国家公務員との違いや組織図

公務員は大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」があります。
国家公務員は各省庁など国の機関に採用され、代表的な仕事は企画立案や法律の整備、国会対応です。その一方で地方公務員は各自治体に採用され、特定の部局に限定されずに多彩な職種に従事します。

地方公務員でも都道府県で働くか市区町村で働くかによってその仕事内容は大きく異なります。
都道府県では市区町村を包括する地方自治体として「広域的な行政サービス」を提供します。そのため仕事内容も大規模なものとなります。その一方で市区町村では住民に1番身近な公務員として「住民生活に密着した行政サービス」を提供します。仕事内容は住民の生活全般に関わる多岐にわたります。

国家一般職について詳しく知りたい方はこちら

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地方公務員の仕事内容の特徴！
市区町村と都道府県の仕事の違い

都道府県（広域行政）に勤める地方公務員の仕事の特徴

都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、①複数の市町村の領域にまたがるなどの広域にわたるもの、②市町村に関する連絡調整に関するもの、③その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理することが地方自治法によって定められています。

たとえば、小中学校を設置するのは市町村の義務ですが、義務教育の水準を維持するために、都道府県が教職員の採用と給与負担をしています。河川や道路も規模によっては都道府県が管理しています。また、専門的な職員を配置する必要のある児童相談所も都道府県が設置しています。産業誘致のための環境基盤整備なども、市町村を超えた規模や性質が必要であることから、都道府県が主体となって進めています。北海道では“世界にはばたく「北海道ブランド」の強化・拡大”を掲げて、北海道の産業振興を進めていますが、こうした取り組みも都道府県ならではの仕事になります。

市区町村（基礎行政）に勤める地方公務員の仕事の特徴

政令指定都市

政令指定都市は、一般的な市町村と同様に、住民に身近な住民サービスを実施する一方、政令によって都道府県が実施する事務の一部が委譲されています。たとえば、都道府県に設置義務がある児童相談所を、政令指定都市も設置していますし、公立の小中学校の教員採用を独自に実施することもできます。都市計画に関する都道府県の権限の多くは、政令指定都市が実施しています。政令指定都市の場合、人口が50万以上と多い上、財政基盤もしっかりしていることから、住民に身近な行政サービスから、地域の発展のための大規模な施策なども実施が可能です。

市町村

日本では、戦後に制定された地方自治法により、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることが規定されました。このため、住民に身近な行政サービスの実施主体は、基本的には市町村です。みなさんに身近な戸籍や住民票に関する業務、道路や公園、緑地の管理、ごみ処理などは市町村が実施します。そのほかにも、法律によって市町村が主体となって取り組むものと定められているものとして、子育て支援や介護保険、国民健康保険、生活保護など、住民の生活に直接関係することなども挙げられます。住民の健康増進のための取り組みや、住環境を整えること、身近な里山や水環境などの保全、防災組織の活性化なども仕事です。観光資源を活用して、地域を活性化させる計画を立てたり、スポーツ振興を行ったり、地域の特性に合わせた取り組みが実施されています。

地方公務員の代表的な職種と仕事内容

行政職

行政職というと、馴染みのない方も多いと思いますが、行政事務全般に携わる職員で、採用数も一番多いです。自治体によっては事務職などという名称で採用試験があるところもあります。
行政職（事務職）として採用された場合、通常は2年から3年でさまざまな部署を移動します。たとえば、市町村の場合、組織運営のための「総務・人事」に配属されることもありますが、教育委員会に配属されて公立の小中学校の管理・運営に携わったり、住民参加のイベントやお祭りの企画や運営をするなど、そんな仕事もあるんだ！と思っていただける多様な仕事があります。そのほかにも税の徴収やSDGsに関連した取り組み、企業活動の支援、福祉や子育て支援など、公務員の仕事は多岐にわたっています。
職員の方々がどのような仕事をしているのかは、自治体の採用サイトなどで「職員メッセージ」「若手職員の仕事」等で紹介されていることが多いです。

技術職

技術職とは、理系の専門知識を生かして働く公務員全般を指していますが、具体的には土木職、農学職、化学職、建築職、機械職、電気電子職、情報職、畜産職など、多くの区分があります。

自治体によっては、農業土木、造園や林業、水産などを募集しているところもあります。自治体のハード面での基盤整備にあたる土木職や建築職のほか、化学職は水質検査や環境に関する規制の監視、研究業務などが仕事になります。農学職や畜産職、水産職や林業職などは、地域の産業振興のための指導や研究に従事します。機械職や電気電子職、情報職などは、自治体の資産の維持・管理のために、自ら図面を引く場合もありますが、民間の事業者に業務を委託する際には、どのような工事をどのくらいの予算でいつまでに仕上げるのか、といった仕様書を作成し、実際の工程管理などにも従事します。
地味な仕事も多いですが、住民の日々の暮らしの中で、目には見えない基盤を支えているのが、技術職の仕事です。

心理・福祉職

心理・福祉職と総称されることも多いですが、採用区分は心理職と福祉職でそれぞれ別になります。
心理職は、児童相談所や公立病院などを設置している都道府県や政令市で採用試験があります。住民からの相談に応じ、ケースワークに従事するほか、心理検査などを通して、相談者に一番適した支援方法を提案するなど、心理学の専門知識を生かして業務にあたります。

福祉職の場合は、都道府県レベルでの採用試験に加えて、市町村でも採用試験があります。市町村ごとに設置される福祉事務所で、生活保護などのケースワーカーとして働くことが多いです。また公立の障害者施設や養護施設で働くこともありますが、そうした現場での経験をもとに、支援を受けている方々の真のニーズを、施策の立案を通して、行政サービスにつなげることができます。こうした点が、公務員として働くことと、社会福祉法人が運営する施設で働くこととの大きな違いとなるでしょう。実際に福祉サービスとして自治体が提供しているものも多岐にわたりますから、何が相談者にとって一番必要なことなのかを汲み取り、必要はサービスにつなげていく、マネジメント的な業務も公務員の仕事の特徴です。また、高齢者や障害者、子どもと保護者など、支援を必要としている方々に多様にかかわることができ、かつ、施策につなげることができることが大きな魅力です。

公安職（警察・消防）

住民の安全・安心を守る！命や財産を守る！警察官や消防官の使命はとても崇高なものです。警察官は都道府県ごとの採用、消防官の場合、消防行政が広域化されてきていますが、基本は市町村単位での採用になります。
警察官の場合、刑事課や交番勤務のほか、交通警察で交通違反を取り締まることで交通事故を減らし、生活安全課等で少年非行の防止や詐欺、痴漢などの犯罪が起こりにくい社会をつくるなど、その仕事も多岐にわたります。近年では、災害が発生した現場で、治安を守る仕事を通じて、復興支援にも尽力しています。
消防官の仕事も多岐にわたりますが、メインとなるのは災害対策業務です。火災の現場にいち早くかけつけ、消火活動とともに逃げ遅れた人の救助や、爆発や崩落につながるような危険物の排除などにあたります。救急救命の場合にも、現場にいち早くかけつけ、傷病者に適切な処置を行い、医療機関に搬送し、命をつなぐ仕事です。警察官も消防官も、体力が必要なことはもちろんですが、住民を守る！という強い使命感や、日々の業務で必要となる専門的な知識を向上心をもって学ぶことも必要となる仕事です。

専門職

地方自治体でも、管理栄養士、保健師、薬剤師、栄養士、獣医、保育士、司書など免許資格を持った方の採用試験が実施されています。免許資格者の採用が多いのは、都道府県です。例外的に市町村の採用が多いのは保育士です。新型コロナウイルスの感染拡大によって注目が集まったのが保健師ですが、保健師は感染症対策のほか、母子保健や生活習慣病予防などにも携わり、住民からの健康相談に乗るほか、生活改善のためのアドバイスやサポートをしています。栄養士や薬剤師の場合には、公立病院や公立学校などの現場で働く場合と、公衆衛生や住民の健康増進などの施策にかかわる場合と、採用区分を分けているところもあります。公立病院や公立学校での勤務は、待遇面だけでなく、仕事を通じて住民の方々の健康増進に貢献することができるというやりがいがあります。司書の採用がある自治体は少ないですが、公立図書館の意義を考えれば、その仕事の重要性はたいへん大きいと思います。

受験区分による仕事内容の違い

一般に「公務員」というと、事務職の方々を思い浮かべる方が多いと思いますが、実際には、土木職や建築職、機械職といった理系（技術職）公務員や、心理や福祉を専門に学び、児童相談所や福祉事務所で働く心理・福祉系公務員の方もいます。また、保健所で保健師も公務員ですし、公立の保育所で働く保育士の試験をしている自治体もあります。理系（技術職）公務員や、心理福祉系公務員、保健師や保育士のような有資格者の公務員の方々は、ご自身の専門を活かして、専門的な業務に携わります。一方、行政職、行政事務、事務、などと呼ばれている職種は、さまざまな部署に配属されておおよそ3年ごとに移動があります。事務職で採用されて、河川管理課に配属された場合には、河川管理についての技術的なことは技術職の人が、お金や資材の管理などを事務職の人が担当することになります。

地方公務員のメリット

年収が安定&年功序列で、先読みができる仕事

地方公務員の待遇は安定している、ということはよく耳にすると思いますが、実際はどうでしょう？地方公務員の給与は、人事委員会等の勧告により、条例によって制定されるので、景気の良し悪しや社会的なニーズの変動によって給与の額が上下することはありません。また、倒産や整理解雇などもありません。
年収額はどうでしょう？下の表を見てください。

一般的な民間企業と比べて年収も高いです。注意しなければならないのは、新卒として公務員に採用された場合、民間企業と比べて給与が低い場合があることです。しかし、公務員の場合、仕事の内容や職種によって、経験を重ねるごとにしっかりと給与が上がっていきますので、40歳になったときには、公務員と民間企業では給与の額に倍程度の開きが生じている可能性もあるのです。また、民間企業では支給額が業績の良し悪しによって大きく変わる賞与（ボーナス）もよほどのことがない限り、支給されます。安定した収入と、将来の給与が予想できることにより、人生設計も安心して組み立てることができます。

福利厚生がしっかりしている仕事

新卒の場合には、民間企業と比べて給与が低い場合がある、と書きましたが、給与の額面以上のメリットが公務員にはあります。たとえば、現在、国を挙げて少子化対策を進める中で、仕事と子育ての両立が可能になる環境整備を進めていますが、その中で注目されているのが「育児休業」です。育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）では、子が1歳に達するまでの間、育児休業が取得できることが定められていますが＊1、東京都では子が3歳に達する日まで、育児休業が認められています。一般的な自治体では、東京都のように3歳までの育児休業を認めているところが多いです。また、実際に、育児休業を取得する人の割合も、民間企業などに比べて高いです。

＊1 保育所に入所できないなどの理由がある場合には、2歳までの延長ができます。

幅広い業務を行える仕事

民間企業ですと、採用時に総合職、一般職という区分以外にも、「営業」「総務・人事」「経理」「研究」「設計」など、分野ごとの採用があり、採用後には仕事の範囲が限定されていることも多いです。一方、公務員は行政職（事務職）の場合はもちろんのこと、技術職や心理・福祉職や免許資格（保健師・栄養士・薬剤師・保育士・司書・獣医など）で採用された場合でも、多様な場で幅広い業務を行うことができます。どのような部署に配属されるのかは、職員採用試験の募集要項に記載されていることが多いです。各自治体の募集要項を確認してみると、行政職、心理職、福祉職、土木職といった区分ごとに、何名の採用予定で、採用された場合にどこに配属可能性があるのかが記載されているのがわかると思います。通常は3年程度で部署を移動し、民間企業では経験できないような多様な経験ができるのも、公務員の大きな魅力です。たとえば、保育士＝保育所で働く人というイメージがあると思いますが、公務員として働く場合には、自治体にもよりますが、児童館や児童相談所の一時保護所、公立養護施設なども勤務先になります。多様な経験を通して、自分が成長することが、地域住民のためになるという好循環が仕事を通じて実現できまず。

政策の立案・実行をする、かけがえのない仕事

ここまで、地方公務員の特徴や仕事などを、少しご紹介してきましたが、そもそも公務員の仕事は何のためにあるのでしょうか？
公務員は「全体の奉仕者」として、住民の誰もが安心して豊かな人生を送ることができるような環境を構築していきます。20年後、30年後の将来のあるべき姿を思い浮かべながら、解決すべき課題に向き合っています。高齢化が進む中で、高齢者が尊厳を保ちながら、自立した生活を住み慣れた地域で送ることができるようにすること、誰もが安心して子育てができること、災害が起こった場合にも、被害が最小限に抑えられるようにすること、障害や国籍によって差別されることのないようにすることなど、さまざまな政策を立案し、そして多くの困難を乗り越えながら、それを実現していきます。民間企業では、法律や制度といった既存の枠組みの中で活動をしていきますが、公務員は仕組み自体を構築することができるのです。また、住民の方々の生活基盤を維持し、セーフティネットとして困っている方々に福祉サービスを提供することも大事な仕事です。「人に寄り添い、人のためになる仕事がしたい」と考える方にぴったりです。

地方公務員の年収（給料）・ボーナス・退職金

総務省によると、地方公務員のうち一般行政職の平均給料月額は平均年齢42.1歳で315,093円です。そのため年収は単純計算すると、ボーナス抜きで378万円です。ただし、地方公務員の中でも自治体の規模や業務範囲等によって給与は異なります。

また、気になる一般行政職のボーナス（公務員の場合は「期末・勤勉手当」といいます）は、総務省によると平均1,559,968円です。平均給料月額からすると、実に4.9か月分が支給されていることになります。こちらも自治体や業務範囲によって異なりますので、志望する自治体の最新情報をチェックしましょう。

退職金については都道府県職員の退職金の平均は全職種では全退職者の平均が約1,278万円で定年退職者の平均が2,121万円でした。民間企業の場合、毎月の給料に退職金が上乗せされていたり、そもそも退職金を廃止している場合などがありますが、公務員の場合は確実に退職金が支払われる制度となっています。

令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要（総務省）

地方公務員のキャリア

行政職の場合には、概ね3年から5年ごとに、さまざまな部署を移動して都道府県レベルの職員の場合は、本庁と出先機関の両方を経験しながら、キャリアを積んでいきます。また、公営企業や各種委員会事務局との人事交流や、都道府県と市町村間での人事交流などもあります。研修については、最初に採用された際はもちろんのこと、昇進するにつれ階層ごとに研修が充実しています。福利厚生についても、例えば育児休業も、法律によって3年と、民間企業よりも長い期間、休業することができます。配属先については、必ずしも希望通りにならないことも多いですが、1年に1度は意向調査を行っているところが多いです。

地方公務員に向いている人の特徴

地方公務員でも、都道府県などの広域自治体では、国と基礎自治体や企業、民間団体との調整役を行ったり、基礎自治体の職員の皆さんが業務を円滑に遂行できるようにサポートする必要があります。そのため、細やかな気づかいや気配りができる人が向いています。それに対して市町村などの基礎自治体では、住民の皆さんに直接サービスを提供し、それに対する住民の方からの反応に喜びを見出すことができる人が向いているといえます。

地方公務員になるには？

地方公務員になるには、自治体ごとに実施されている採用試験を受験する必要があります。
地方公務員は各地方公共団体で特色ある試験を実施していますので、必ず最新の募集要項をチェックする必要がありますが、一般的には下記の流れで実施されています。

筆記試験では、高校までに学習したことに加えて、社会事情などが出題される「教養試験」と、大学で学習する「専門科目」が課せられます。約1年をかけて対策することが一般的です。

地方公務員試験の代表格！市役所試験の内容は？

市役所試験を受験するためには年齢や保有資格など受験資格を満たしておく必要があり、市役所によっては大学卒業または卒業見込みなど学歴による受験資格が必要な場合もあります。

市役所試験でどのような試験が実施されるかというと一般的には択一式の教養試験、論文試験、人物試験（面接）が実施されます。人物試験は個別面接で実施されることが多いですが、集団面接やグループワークが実施される場合もあります。その他にも適性検査や事務能力診断検査を実施する自治体もあります。また近年では民間企業と併願ができるように教養試験の代わりにSPIやSCOAなどのWebテストを実施する自治体もあります。受験資格や試験日程は受験案内に必ず掲載されていますので、出願前にご自身で確認しましょう。
試験の倍率ですが、自治体によって差はありますが5〜10倍程度の自治体が多いです。

市役所試験の詳細を知りたい方はこちら

勉強をスタートしよう！

一般的に県庁や政令市などでは、教養科目と専門科目、さらには論文等を課すところが一般的です。教養科目と専門科目とが課せられる場合、勉強時間の目安は1000時間なので、3年生の春くらいから1年間かけて勉強していくのが一般的です。学生さんの場合、遅くとも夏休み前から勉強を始めると、しっかりとした対策がとれます。
また、教養試験だけで9月に採用試験を実施するようなところでは、4年生の春から勉強を開始しても間に合います。

公務員試験の勉強法・勉強時間

勉強のスタイルは人それぞれ

公務員試験対策を進めるには予備校に通うか、独学で進めるか、二通りあります。実際、独学で合格されている方もいます。その中で、予備校を利用するメリットは、筆記試験対策を効率よく進められることに加えて、勉強を進める過程で生じる不安や疑問を解消できるフォロー制度などが充実していることです。近年は公務員試験も人物重視になってきていますが、予備校にはこれまで先輩たちが面接でどのようなことが聞かれたのは、どのような準備をしたのかなどのノウハウが蓄積されています。公務員試験は資格試験ではなく、就職活動ですから、いかに有益な情報を入手できるかが合否の決め手になります。
おそらくみなさんのお持ちになっているイメージとは異なると思いますが、予備校は面接相談や面接指導など、筆記試験以外のフォローの充実度で選ぶ時代です。

地方公務員の試験内容と難易度

「公務員試験」と一口に言われていますが、地方公務員になるためにはそれぞれの自治体が実施している職員採用試験を受けて、合格することが必要です。自治体の多くは、どのような人材を求めているのか、どのような採用試験をしているのかを公表しています。 その場合、すでに終了した採用試験の募集要項を「参考」としてそのままアップしているところが多いです。近年の傾向としては、筆記試験を簡易にして、人物重視（面接重視）の採用試験を実施するところが増えているということが挙げられます。具体的には筆記試験から専門試験がなくなり、教養試験だけになる、また民間企業で採用されているSPIやSCOAなどを1次試験に課すなどです。近年は、1次は民間企業のようにESのみという自治体もでてきました。ただし、そうした場合であっても、採用過程のどこかで筆記試験があるのが一般的ですし、SPIなども、合格するためにはかなりの点数をとることが必要なところも多いです。ただ、国家公務員と比べると、1次を突破するために必要な勉強量は、少ないといえます。

地方上級と地方初級の違い

地方公務員試験ではほとんどの場合、「上級」「中級」「初級」と分けて採用試験を実施されます。
試験区分によって採用試験のレベルや仕事内容が変わります。

※「○○卒業程度」とは筆記試験の出題レベルであり、学歴はあまり関係ありません（一部を除く）

地方公務員の将来性は？

「公務員に将来性はない」と考える人もいるかもしれませんが、近年、大きく社会が変化しており、少子高齢化対策や外国人観光客の誘致、SDGｓに関連した取り組みなど課題が多くあり、民間企業と連携しながら、地方公務員が中心となって解決していく必要があります。
そのため、これまで以上に地域振興に熱い思いを持ち、柔軟な発想力やチャレンジ精神を持った人材が求められています。

まとめ

住民のために、住民とともに、地域をよくしていきたい！という気持ちがある方は地方公務員に向いていると思います。ただ、気持ちだけでは住民の方々の幸せを実現することはできません。そのため、仕事に必要な力をもっているのか、さまざまな人とうまくやっていける力があるのか、などを見るために筆記試験や面接試験が課せられるのです。公務員試験を受けるということは、資格試験を受けるのとは違います。就職活動です。したがって、情報収集が大切な要素になります。公務員試験に必要なことは公務員試験のプロに聞きましょう。公務員試験は、きちんとした方向に向かって努力をしていけば、思いが実現できる試験です。そして、思いが実現できるステップはみなさん一人一人それぞれ異なります。みなさんの思いを実現するプランはどんなものなのか、相談してみませんか？

私が合格・内定を獲得できた理由

• 高鍋 彩さん
  【大学名】滋賀県立大学 在学中
  【最終合格先】大阪市、高槻市、茨木市、箕面市
• スケジュール管理
  公務員試験の勉強は長期にわたるため、どうしてもモチベーションを保てない時期がありました。その際に、LECでは担任や面接指導の先生、合格者アドバイザーの方などに相談できる機会が多く設けられていたことが心強かったです。試験が近づくにつれて論文や面接の対策に時間を割く必要が生じ、やるべきことに追われる日々でしたが、LECの先生方が一緒に学習計画を考えてくださったおかげで、一つ一つこなしていくことができました。受験先についても迷うことはありましたが、多くの自治体の情報をご提供いただき、納得のいく受験スケジュールを組むことができました。