県庁や市役所、一般の国家公務員

国家総合職職員が中央省庁で政策の企画立案を担当するのに対し、国家一般職職員は受験した地方ブロックにある各省庁・地方支分部局で、政策の実施を担当する。

具体的な業務内容は省庁・地方支分部局により様々であり、職務の幅は非常に広い。国家一般職試験合格者は、これらの様々な職種のいずれかに採用される資格を得たことになる。採用試験は全国9つの地域ブロック（例えば関東甲信越、近畿など）単位で行われる。

【地方上級】
都道府県庁・東京都特別区・政令指定都市に採用され、主に、当該地域の役所（県庁・市（区）役所・出先機関）にて地方活性化のための仕事をする公務員です。
住民の声を生かし反映させる仕事のため、成果を身近に実感できる仕事です。

たとえば「行政職」で採用された場合、ゴミ処理問題・都市開発・税金など、2〜3年のローテーションでさまざまな仕事に取り組むことができます。地方公務員試験のレベルは、国家一般職とほぼ同レベルです。

【国家一般職】
各省庁の中堅幹部、もしくは出先機関の幹部になるための公務員です。
地方公務員の試験レベルは最もスタンダードで、一番ポピュラーな公務員試験。専門分野でスペシャリストの道に進む人もいれば、国家総合職と同じくゼネラリスト的なものもあり、非常に幅広い分野の仕事といえます。

採用は各受験ブロック内で行われます。
勤務先は自分の選択したブロック内がメインとなり、Uターンを希望する人に、地方公務員試験は大変魅力的な試験です。

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Q. 公務員試験の科目はどうなっていますか？

A. 公務員試験では、「教養択一試験」「専門択一試験（自治体によっては専門記述試験）」「論作文（教養）」「面接試験」が課されるのが主流です。
その中でもっとも重要なのが、「教養択一試験」「専門択一試験」です。

【教養試験】
「一般知能」と「一般知識」があります。
一般知能＝普段なじみのない数的推理・判断推理・資料解釈などが登場します。また、大学受験で勉強した現代文や英文の内容把握問題（センター試験のような問題）などの科目は暗記ものではないため、日々コツコツ勉強する必要があります。
一般知識＝日本史・世界史・地理・政治経済・数学・物理・化学・地学・生物など、中学〜高校で学習した科目から、思想・文化史など、公務員試験に特有な科目まで、幅広い知識が求められます。

【専門試験】
大きく分けて法律系・経済系・行政系の三つに分かれます。
法律系＝憲法・民法・行政法・刑法・商法・労働法 経済系＝経済原論・財政学・経済史・経済事情・経済政策・経営学など 行政系＝政治学・行政学・社会学・国際関係・社会政策など また、法律・政治・経済事情・英語などを出題する自治体もあります。

しかし、実際これら全科目を出題する自治体はなく、各都道府県により「全国型」「関東型」「中部北陸型」「その都道府県独自型」と型別に分かれており、その型に合わせて出題される科目は変わります。
そのため、志望する都道府県を最初にある程度決定し、勉強する科目を絞る必要があります。

また、「全問解答」ではなく「選択解答制」の自治体も多く、たとえば「50問中45題解答」という方法が主流です。 専門の記述は「●科目中1科目選択」の形式が多いので、得意科目または憲法で試験に臨む人が多いと思われます。

また、国家一般職 行政職の試験は「16科目中8科目選択」という解答方式を取っています。一見、国家一般職を単願すれば、専門科目は8科目だけ勉強すれば良いように思われますが、選択した科目は全て解答する必要があるため、より深い学習が求められます。

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